英国のジュネーブ国際機関英国政府代表部は5月15日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を強化するため、発展途上国への支援を増強すると発表した。2つのチャネルを通じて、発展途上国政府に資金援助する。 まず、同国が設けている発展途上国向けの貿易投資アドボカシー基金「TAF2+」を通じた資金援助。同資金は、発展途上国政府が、新型コロナウイルス・パンデミックが貿易関連に与える影響の理解促進、対応措置のWTOモニタリング機関への通知、 [...]
【国際】EU、中国等14か国、WTOの上級委員会に替わる暫定枠組み設置で合意。米国の妨害を回避
EUや中国等の世界貿易機関（WTO）加盟14カ国は、貿易紛争を解決するため暫定的な枠組みに合意した。WTOは、米国政府の妨害により、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関である上級委員会が開催できない状態が続いている。 米国は2年以上にわたり、 (さらに…)
農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関（WTO）上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。 【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴（201 [...]
世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴していたが逆転判決となった。上級委員会の判断は、手続き上「紛争解決機関（DSB）」で採択されて確定するが、小委員会の判断のまま採択されることになっている。 韓国は福島第一原子力発電所事故の後、放射性物質の漏出を理由と [...]
世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行した。報告書では、経済のグローバル化とテクノロジーの発展により働く人に求められるスキルが大きく変化している中、今後必要となるスキル開発について分析している。 報告書は、経済のグローバル化が、先進国と発展途上国の双方に [...]
