製造業 【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名 米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息 国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には [&...
製造業 【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RB […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、中国・新疆ウイグル自治区からの調達禁止を公式表明。NGOアクションに署名 英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区に […]
政府・国際機関・NGO 【コンゴ民主共和国】鉱山大臣、RMI等のコバルト・アクション・パートナーシップの運営委員に就任 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、R […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】政府、マレーシアのサイム・ダービー社製パーム油の輸入を禁止。強制労働に関与 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は12月30日、マレーシア財閥サイム・ダービーのプランテーション子会社Sime Darby Plantation及びその関連会社からのパーム油の米国内への輸入を全面禁止すると発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサ [...
食品・消費財・アパレル 【中国】H&M、新疆ウイグル自治区への生産委託や調達を停止。同自治区出身者の採用停止も要求 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の […]
政府・国際機関・NGO 【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】マレーシアのパーム産業、移民労働者が新型コロナで人権リスク増大。対策急務 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【中国】NIKE、中国サプライヤーで新疆ウイグル自治区出身者の雇用を停止。強制労働懸念で アパレル世界大手米NIKEは7月21日、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に鑑み、同自治区からの直接調達がないことをあらためて確認した上で、生産委託先の韓国Taekwangグループの中国・青島子会社「青島泰光（Qing […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
製造業 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technolo […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国 ...
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