【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 
欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中で、人権と民主主義の価値観を企業にも体現することも盛り込んでおり、今回のガイダンス発行はその一環。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【フランス】政府、ユニクロ、インディテックス等4社をウイグル強制労働問題で捜査。NGO訴訟
フランスの検察当局は7月2日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題で、ファーストリテイリングのフランス法人ユニクロ・フランス、インディテックス、スケッチャーズ、SMCPのアパレル大手4社に隠蔽の疑いありとし、6月に捜査を開始したことを明らかにした。強制労働犯罪から利益を得ていた疑いがあるという。フランス政府は、人道に対する罪、大量虐殺、戦争犯罪に対処するための機関を2013年に設立している。 今回の検察当局の動きは、 [...]
【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま
米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。一方、韓国、台湾、シンガポール、フィリピンはTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ（2020年6月29日） [...]
米商務省は6月23日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関与しているとして中国企業5社の太陽光発電パネル材料を米国内に輸入することを禁止する措置を発動した。複数メディアが報じた。 今回、禁止指定されたのは、ホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛硅業）、ダコ・ニューエナジー（大全新能源）子会社の新疆大全新能源、イースト・ホープ・グループ（東方希望）の新疆東方希望有色金属、GCLニュー・エナジー・ホールディングス（協鑫新能 [...]
グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本経済新聞が報じた。 同社は、靴下「ハクケアシリーズ」の一部商品で同地産のコットンを使用していることを認めた。個数は年間約4万足で、在庫の販売は続ける。また他の商品でも使用がないかサプライチェーンの調査を進める。日本企 [...]
【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差し押さえの対象となる。船団単位で積荷商品に対してWROを発出するのは今回が史上初。 CBPは今回、 (さらに…)
【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位
英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となる。同ランキングは2016年、2018年に続き、今回が3回目。 評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、 [...]
【EU・中国】欧州議会、EU・中国包括的投資協定（CAI）の関連審議を凍結。中国政府の制裁解除が前提
欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定（CAI）の重要原則に監視、新疆ウイグル自治区の人権問題絡みで、中国政府がEU関係者に制裁が発動していることを理由に、関連する欧州議会での一切の審議を「正当に凍結する」決議を、賛成599、反対30、棄権58で採択した。 【参考】【国 [...]
【アメリカ】税関、ファストリの綿シャツ押収。ウイグル産の疑いを理由。ミズノ等は調達中止
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月10日、ファーストリテイリングが米国に輸入しようとした「ユニクロ」のシャツを押収したとことを示す資料を公表した。中国・新疆ウイグル自治区の新疆生産建設兵団（XPCC）が生産した綿花を使用していることが疑われた。CBPは、人権違反での「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発する権限を持っている。 CBPの文書によると、 (さらに…)
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
