グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本経済新聞が報じた。 同社は、靴下「ハクケアシリーズ」の一部商品で同地産のコットンを使用していることを認めた。個数は年間約4万足で、在庫の販売は続ける。また他の商品でも使用がないかサプライチェーンの調査を進める。日本企 [...]
【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差し押さえの対象となる。船団単位で積荷商品に対してWROを発出するのは今回が史上初。 CBPは今回、 (さらに…)
【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位
英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となる。同ランキングは2016年、2018年に続き、今回が3回目。 評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、 [...]
【EU・中国】欧州議会、EU・中国包括的投資協定（CAI）の関連審議を凍結。中国政府の制裁解除が前提
欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定（CAI）の重要原則に監視、新疆ウイグル自治区の人権問題絡みで、中国政府がEU関係者に制裁が発動していることを理由に、関連する欧州議会での一切の審議を「正当に凍結する」決議を、賛成599、反対30、棄権58で採択した。 【参考】【国 [...]
【アメリカ】税関、ファストリの綿シャツ押収。ウイグル産の疑いを理由。ミズノ等は調達中止
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月10日、ファーストリテイリングが米国に輸入しようとした「ユニクロ」のシャツを押収したとことを示す資料を公表した。中国・新疆ウイグル自治区の新疆生産建設兵団（XPCC）が生産した綿花を使用していることが疑われた。CBPは、人権違反での「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発する権限を持っている。 CBPの文書によると、 (さらに…)
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対し、フォローアップの質問表を送付。そのうち11社は回答した。パナソニックだけは回答しなかった。 日本ウイグル協会はASPIの報道が2020年3月にあった直後に、2020年4月30日に指摘された日本企業へ質 [...]
【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 同誓約は、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとともに、日本大手11社を対象とした人権方針に関するアンケートを調査を開始すると発表した。 Lonxing 629での事件では、 (さらに…)
