国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対し、フォローアップの質問表を送付。そのうち11社は回答した。パナソニックだけは回答しなかった。 日本ウイグル協会はASPIの報道が2020年3月にあった直後に、2020年4月30日に指摘された日本企業へ質 [...]
【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 同誓約は、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとともに、日本大手11社を対象とした人権方針に関するアンケートを調査を開始すると発表した。 Lonxing 629での事件では、 (さらに…)
【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には、AP通信が2020年11月、インドネシアのパーム油農場で、女性へのレイプや虐待が今も起きており、パーム油生産大国のインドネシアとマレーシアでは「インビジブル・ウーマン」という形で、表面化しない女性への人権侵害に対する [...]
【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RBA加盟企業及び、RBAの責任ある労働イニシアチブ（RLI）加盟企業にのみ公表されている。 同ガイダンスは、 (さらに…)
【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同
英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金を科す。英国のサプライチェーンから除外する可能性を示唆した。 ラーブ氏は今回、 (さらに…)
【イギリス】マークス&スペンサー、中国・新疆ウイグル自治区からの調達禁止を公式表明。NGOアクションに署名
英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区にある企業との取引禁止をアパレル企業に要求するキャンペーン「Brand Commitment to Exit the Uyghur Region」に署名した初の小売・アパレル大手となった。 同社は今回、 (さらに… [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、RMIが主導するコバルト・アクション・パートナーシップ（CAP）のステアリング・コミッティ委員に就任したと発表した。 コンゴ民主共和国は、コバルトの世界的生産国。一方、CAPは、コバルト採掘現場での児童労働や強制労働、 [...]
【アメリカ】政府、マレーシアのサイム・ダービー社製パーム油の輸入を禁止。強制労働に関与
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は12月30日、マレーシア財閥サイム・ダービーのプランテーション子会社Sime Darby Plantation及びその関連会社からのパーム油の米国内への輸入を全面禁止すると発表した。輸入品は押収される。 今回の決定は、 (さらに…)
