【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2日は国連が定める「奴隷制度廃止国際デー」。 現代奴隷は、強制労働、児童労働、ヒューマントラフィッキング等の総称。2018年の「Global Slavery Index（GSI）」によると、現在世界には [...]
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウィ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウィ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウィ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。 米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。 [...]
インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。 インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規制強化や、投資家やNGOのプレッシャーを受けた企業の自主改善もあり状態は良くなったが、東南アジアには問題の深い国が多い。 今回調査対象となったのは、タイ、ベトナム、カンボジ [...]
ネパール会計検査院（OAG）は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者への金銭負担が大きいと言及。政府に徹底を促した。 同制度の下では、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、バーレーン、マレーシアでの勤務のため海外移住する労働者に対しては、当該国へ [...]
国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム（UGF）は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。 ILOは、2013年からウズベキスタンで綿花 [...]
【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票
蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と関連のある発注元メーカーに対しても改善を呼びかけた。特にミャンマー人移民労働者に対し、人材紹介会社等から請求される採用費を求職者から徴収して [...]
【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに
英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不十分である実態が浮き彫りとなった。 ノッティンガム大学の調査に加わったのは、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、英人権・環境NGOのCORE Coalition、BRICSポリシー・セン [...]
日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属性条件等を定めた。「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法と合わせ、4月1日に施行させる。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ（2018年12 [...]
