【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 
中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（2020年3月13日） 今回回答を求める質問表を送付したのは、 (さらに…)
【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切な措置、さらには気候変動問題や外国からの投資プロジェクトを挙げ、各国政府や自治体、ビジネスリーダーに向けて取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。 今回の調査はオセアニア地域を対象としており、 [...]
【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少
国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を閉じた」と語った。 【参考】【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く（2019年4月10日） ILOのレポートによると、 (さらに…)
【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移民労働者10,570人に合計499万米ドル（約5.5億円）を返金したと発表した。 Cal-Comp Electronicsは、台湾の新金宝グループが親会社。また、新金宝グループと仁宝グル [...]
【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2日は国連が定める「奴隷制度廃止国際デー」。 現代奴隷は、強制労働、児童労働、ヒューマントラフィッキング等の総称。2018年の「Global Slavery Index（GSI）」によると、現在世界には [...]
米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウィ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウィ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウィ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。 米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。 [...]
インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。 インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップデートした。 ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]
英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規制強化や、投資家やNGOのプレッシャーを受けた企業の自主改善もあり状態は良くなったが、東南アジアには問題の深い国が多い。 今回調査対象となったのは、タイ、ベトナム、カンボジ [...]
ネパール会計検査院（OAG）は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者への金銭負担が大きいと言及。政府に徹底を促した。 同制度の下では、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、バーレーン、マレーシアでの勤務のため海外移住する労働者に対しては、当該国へ [...]
