トップニュース 【国際】58ヶ国・地域の気候変動対策ランキング、日本は48番目。ジャーマンウォッチCCPI2021年版 ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）は12月7日、58ヶ国・地域の気候変動対策の状況を分析したランキング「気候変動パフォーマンス・インデックス（CCPI）」の2021年版結果を発表した。同ランキング […]
トップニュース 【アメリカ】連邦準備制度、金融当局の気候変動ネットワークNGFSに加盟。主要国が全加盟 米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】中銀・金融当 […]
トップニュース 【国際】アパレル原材料評価Textile Exchange、生物多様性の評価プログラムをリリース アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは12月2日、アパレル原材料調達のサステナビリティ評価プログラム「Corporate Fiber and Materials Benchmark（ […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO32団体、輸入バイオマス火力発電に中止求める共同声明。FIT除外を要求 国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表した。経済産業省や林野庁に対し、GHG排出の削減が見込めない […]
トップニュース 【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止 英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお ...
トップニュース 【アメリカ】NASA、人間活動による気候変動発生に同意する科学者は97%以上と説明 米航空宇宙局（NASA）は12月10日、ホームページ上の「科学者のコンセンサス：地球温暖化」のページを更新。2019年までの気温上昇の科学的データを掲載した。同ページでは、科学者の97%以上が、人間の社会活動により地球 […]
トップニュース 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車（限定領域）」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 （出所）国土交通省 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位 米連邦取引委員会（FTC）と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法（競争法）違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで […]
トップニュース 【国際】金融機関と環境NGO、2021年COP26に向け脱炭素化加速で結束強化。FCCMの活動を支持 金融機関イニシアチブとNGO17機関は12月12日、2021年の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の議長国英国と、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営する国際キャンペーン「Rac […]
トップニュース 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採 [...
トップニュース 【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充 カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル（約1.2兆円）投ずるとともに、現 […]
トップニュース 【中国】習近平国家主席、2030年のCO2原単位排出量を2005年比65%削減に目標引き上げ 中国の習近平国家主席は12月12日、同日に開幕した国連気候野心サミットで演説し、GDPを分母とした二酸化炭素の原単位排出量を2030年までに2005年比65%削減するとの目標を発表した。 同主席は2020年9月の国連 […]
トップニュース 【EU】欧州会計監査院、加盟国での5G導入の安全保障上の懸念で調査開始。EU統一アプローチ重用 EUの欧州会計監査院（ECA）は12月8日、EU加盟国での5G（第5世代移動通信システム）の導入に対し、安全保障上の懸念があると表明し、監査プログラムを正式に発動したことを公表した。サイバーセキュリティやハードウェアが […]
トップニュース 【日本】小泉環境相と河野行革相、府省庁に調達電力再エネ30%以上要請。国が率先して変革 小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。 河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊 […]
トップニュース 【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化 欧州委員会は12月10日、3月に発表したサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、電気自動車（EV）バッテリーを含めた全バッテリー（電池）のサーキュラーエコノミー化と安全性強化に関するEU法案の内容を発表し [&hel...
トップニュース 【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に EU加盟国首脳級の欧州理事会は12月11日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である1990年比40%から、同55%以上に引き上げる欧州委員会提出の政策を支持する決議を採択した。欧州委員会が9月 […]
トップニュース 【国際】7社、グリーン水素推進で国際イニシアチブ発足。国連も支援。水素コスト2ドル/kg未満へ グリーン水素推進の国際業界イニシアチブが発足し、7社が創設メンバーとして加盟した。国連気候変動枠組条約事務局も活動を支援し、2026年までにグリーン水素の生産量を大規模に拡大し、価格も大きく下げていく。日本では「オール [...
トップニュース 【国際】ICMA、気候変動移行を資金使途のESG債に追加要件設定。発行体全体の戦略や目標等 国際資本市場協会（ICMA）は12月9日、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を発行。サステナブルボンド（ESG債）発行で、トランジションを資金使途インパクトとする場合の追加の開示項目を提示した [&hell...
トップニュース 【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定 日本政府は12月8日、菅政権になって初の経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は73.6兆円。そのうち、実 [&h...
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