【フランス】ユロ大臣、2050年低炭素化目標発表。2040年までにディーゼル・ガソリン車の販売禁止
フランスのユロ環境連帯移行相は7月6日、2050年までの低炭素化長期目標を発表した。2050年までに国内の二酸化炭素排出量を二酸化炭素排出権取引や他の二酸化炭素吸収活動等でゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成する [&hell...
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【アジア】GRIスタンダード、台湾・インドネシア・ベトナムで翻訳版発表。アジアで飛躍
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは7月5日、昨年発行したGRIスタンダードが、繁体中国語、インドネシア語、ベトナム語の公式翻訳版が発行されたことを発表した。GRIスタンダードはオリジナルは英語だが、順 […]
【ベトナム】ハノイ市政府、2030年までに自動二輪車走行を全面禁止。渋滞・大気汚染対策
ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、 [&he...
【EU】WWF、欧州機関投資家の投資ポートフォリオのパリ協定遵守度を分析。報告書発表
国際環境NGO世界自然資本基金（WWF）のヨーロッパ支部、WWFヨーロッパ政策オフィスは7月4日、欧州の主要機関投資家の投資ポートフォリオがパリ協定の2℃目標に沿うものになっているかを分析した報告書「European […]
【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）、中間報告書発表。改革案示す
欧州委員会が昨年10月設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」は7月13日、EUのサステナブルファイナンスの促進に向けた中間報告書「Sustainable Finance Interim […]
【国際】独環境NGOウルゲバルト、世界の石炭火力発電所建設を進める企業120社を公表
ドイツの環境NGOウルゲバルト（Urgewald）とその協力団体は6月29日、世界全体で石炭火力発電所建設を計画している企業120社の一覧データベース「CoalExit.org」を公開した。現在、62ヶ国で1,600件 […]
【イギリス】金融行動監督機構、運用業界の改革案を示す最終報告書発表
英国金融政策当局の金融行動監督機構（FCA）は6月28日、英国での資産運用業界改革に関する最終報告書を発表した。FCAは昨年11月、暫定版を報告書を発表。その後約半年をかけて今回の最終報告書をまとめあげた。今回の最終報 […]
【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書
世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行 […]
【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成
国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（S […]
【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず
米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象
サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳 […]
【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ
電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EIC […]
【中国】政府、広東省等5地域をグリーンファイナンス試験区に選定。5年間での目標達成目指す
中国政府は6月26日、国内5地域を「グリーンファイナンス」推進のための試験区に選定し、環境に資する企業等に投融資をする金融機関に対し政府が特別インセンティブを与える制度を始めると発表した。今回、試験区域に選定されたのは ...
【EU】加盟国エネルギー大臣会合、2021年以降のエネルギー削減目標で合意
EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務 […]
【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成
国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在で […]
【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携
低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプ […]
【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加
EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト […]
【国際】GRI、先進企業プログラム「Standards Pioneers Program」始動。153社が参加
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは6月16日、GOLDコミュニティ会員企業だけが参加できる新たな企業間ナレッジ共有プログラム「スタンダード・パイオニア・プログラム（Standards Pioneers […]
【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准
インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第1 […]
【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併
英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要 […]
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