トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセス […]
トップニュース 【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表。159項目の実現を目指す チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]
トップニュース 【国際】先住民や環境活動家の殺害事件が増加。2016年は200件。グローバル・ウィットネス報告書 環境、生活、人権問題の当事者や支援者、専門家として活動している人々が脅迫され、殺害される事件が相次いでいる。今年7月、英紙ガーディアンは環境、人権、腐敗等の問題に取り組む国際NGOのグローバル・ウィットネス（Glo [&he...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、海洋大気庁下の気候変動に関する諮問委員会を解散 米トランプ政権は8月20日、商務省海洋大気庁（NOAA）に設置していた気候変動に関する諮問委員会「Advisory Committee for the Sustained National Climate Assess […]
トップニュース 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、ESG投資と債券ヘッジファンドの運用委託先を選定 台湾の公的年金基金、労働部労働基金運用局は今年8月、検討を進めていた絶対収益型債券投資（Absolute Return Fixed Income）とパッシブ型グローバルESG株式投資（Global ESG Qualit […]
トップニュース 【イギリス】電気自動車普及の官民連携プロジェクト「Go Ultra Low」、賛同企業が100社を突破 英国政府の低排出ガス車部（Office for Low Emission Vehicles）と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環と […]
トップニュース 【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加 国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人 […]
トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表 米環境保護庁（EPA）は8月10日、石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていた […]
トップニュース 【インド】GRIスタンダードやSDGsに基づく企業報告、大手企業中心に浸透進む サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付け […]
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: S […]
トップニュース 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発 […]
トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」 […]
トップニュース 【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレ […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業 […]
トップニュース 【国際】ベルギー健康・環境NGOのHEAL、化石燃料補助金がもたらす健康被害の影響を報告 ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price […]
トップニュース 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ ...
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