トップニュース 【国際】WWFとトヨタ自動車、生物多様性と環境保全分野で5年間のパートナシップ締結 WWF（世界自然保護基金）とトヨタ自動車は7月20日、持続可能な社会の実現に向けて5年間の「WWFグローバル・コーポレート・パートナシップ」を7月1日に締結した発表した。このパートナーシップは、WWFとパートナー企業の […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定 米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているとい [&...
トップニュース 【国際】GSSB、「GRIスタンダード」パブコメの総評発表。概ね肯定的な評価 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIが設立した独立基準設定機関のGlobal Sustainability Standards Board（グローバル・サステナビリティ基準審議会、GSSB）は8月3日、 […]
トップニュース 【国際】サンゴ礁は2030年までに90%絶滅の危機。ユネスコ委員会報告書 UNESCO（国連教育科学文化機関）の政府間海洋学委員会（IOC）は7月14日、世界の公海及び大規模海洋生態系（LME）で海洋資源が大きな危機に瀕しているとする調査結果を発表した。世界の6割のサンゴ礁は地域社会によって […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、機関投資家向けに「エンゲージメント・ガイド」を発行 米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）は7月19日、アセットマネージャーおよびアセットオーナー向けに、投資先企業とのエンゲージメントにおいてSASB基準を活用するためのガイドライン「Engagement Gui […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、木材製品のホルムアルデヒド規制を強化。遵守表示を義務化 米環境保護庁（EPA）は7月27日、国内製造、国内加工または海外輸入される木材製品に含まれるホルムアルデヒドに関する新規制を発表した。1年後より、米国で販売、供給、製造、または海外輸入される複合木材製品全てにおいて、有 [&h...
トップニュース 【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ（ニクソン政権）、ロバート・ルービン（クリントン政権）、ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書 ...
トップニュース 【カナダ】官民連携機関、気候変動が金融機関に与える影響の分析レポートを公表 カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute（GRI）は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Instit […]
トップニュース 【インド】児童労働規制強化法が制定、家族経営企業労働を容認したことにユニセフは批判 インド連邦上院（ラージヤ・サバー）は7月19日、児童労働（禁止及び規制）修正法案を通過し、インド連邦下院（ローク・サバー）も7月26日に通過、同法案が成立した。この法律は、全ての産業において14歳以下の児童労働を禁止す [&he...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市の廃棄物削減プロジェクト、ゴミ廃棄量56%削減に成功 米国ニューヨーク州ニューヨーク市は7月11日、デブラシオ市長が進めた「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」の終了と成果を発表した。ゴミ処分量を劇的に減らすため、小売大手ホールフーズを含めた31社が一丸となり、約2万5千トンの [&h...
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、カーボンプライシング導入の意向を発表。複数州は導入に反対 カナダのトルドー首相は7月20日、カナダ各州首相との貿易・気候変動・医療制度会議に先立ち、二酸化炭素排出削減を実現するために「カーボンプライシング（炭素価格制度）」を導入していく考えを示した。米ブルームバーグが報じた。...
トップニュース 【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、運輸省、自動車環境技術の中期見通し発表。将来の規制基準に反映 米環境保護庁（EPA）、米運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月18日、2022年から2025年にかけての軽量自動車および軽量トラックの二酸化炭素排出量及び燃費規制のベース […]
トップニュース 【アメリカ】GMO表示法が成立。「抜け穴」法だと各界から大きな非難 米国で遺伝子組換え（GMO）食品のラベル表示義務化法案「GMO Labeling Bill（GMO表示法案）」が成立した。「連邦食品・医薬品・化粧品法」で食品と定義される幅広い品目について、遺伝子組換え食品を含有する商 […]
トップニュース 【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施 リサイクル促進や廃棄物削減に取り組むインパクト投資基金、米Closed Loopファンドはこのほど、米国の食品廃棄物問題に対処するため、傘下のClosed Loop 財団を通じて、ソリューションアイデアの公募を開始した […]
トップニュース 【国際】自然資本連合（NCC）、ついに「自然資本プロトコル（NCP）」初版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は7月13日、「自然資本プロトコル（NCP）」の初版を発行した。自然資本とは、企業活動や社会生活に不可欠な水、土壌、鉱物、大気、動植物や、それら全体としての [&hel...
トップニュース 【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度 […]
トップニュース 【国際】OECD、租税回避第1回会合を開催。具体的な各国間ルール調整の検討開始 OECD（経済協力開発機構）租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS（税源 […]
トップニュース 【国際】再生可能エネルギー発電コストは数十%低減可能、IRENA報告書 再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月15日、再生可能エネルギー発電コストの大幅な削減可能性を示した報告書「The Power to Change: […]
トップニュース 【イギリス】前キャメロン政権、2032年までにCO2の57%削減を決定。世界一高い目標 英国政府は6月30日、2032年までに二酸化炭素排出量を1990年比で57%削減するという目標を発表した。この発表は、6月23日のEU離脱国民投票のあとに前キャメロン政権が発表したもの。英国では、炭素排出量削減の長期目 […]
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