トップニュース 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。栄養不良人口3.7億人。5F危機 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康 [&hel...
トップニュース 【中東】紅海の軍事緊迫感上昇。海運大手は紅海航路を迂回へ。イエメン・フーシ派 米国や日本等13ヶ国政府は1月3日、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。現在、フーシ派の攻撃により、紅海航路が大幅に混乱している。 今回の共同声明に加わ [...
トップニュース 【国際】世界洋上風力連合、4ヶ国・地域が新たに加盟。2050年洋上風力2000GW 世界洋上風力連合（GOWA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、EU欧州委員会、ブラジル政府、パナマ政府、カリフォルニア州政府が新たに加盟したと発表した。 【参考】【国際】世 […]
トップニュース 【国際】CBI、建築物基準2.1版発行。エンボディド・エミッションも対象。グリーンボンド 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月7日、不動産セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）として「Buildings Criteria 2.1」をリリースした。建材の排出量「エンボディ […]
トップニュース 【国際】英政府、2027年から国境炭素税導入へ。米国でも4法案が連邦議会に提出 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。 英 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、化学大手の有害化学物質排出で機関投資家にエンゲージメント強化要求 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月12日、ドイツ、オランダ、ベルギーの石油化学大手が有害化学物質を大量に排出しているとの分析結果を発表した。ブラックロック、バンガード、JPモルガン・チェース等の金 [&hel...
トップニュース 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークア […]
トップニュース 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも 米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 減税対象車種リストは、
トップニュース 【イギリス】政府、木造建築物建設を加速へ。炭素貯留期待。国内林業の活性化も 英環境・食糧・農村地域省は12月11日、住宅や不動産の建設での国際木材利用を促進するための政策ロードマップを発表した。気候変動緩和のため不動産への木材活用を促すとともに、国産材を支援することで英国林業の発展にもつなげる ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、亡命・移民の新ルールで政治的合意。連帯メカニズム導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月20日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案で政治的合意に達した。EUでの移民政策は、受入国での社会的反発も強く、国内政治の不 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン・テロ資金供与の専門監督機関設置で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）で新たなEU機関「AML庁（AMLA）」を創設することに合意した。今 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、保険会社ソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス ...
トップニュース 【国際】GSMA、人道問題解決イノベーション基金開始。食糧不安、洪水、地震。企業に投資 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は12月11日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、世界の人道問題に対処するための企業向けGSMAイノベーション基金を開始すると発表した。 同基金 […]
トップニュース 【バングラデシュ】グローバル・ファッション・アジェンダ、洋上風力発電建設で協働。再エネ強化 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、バングラデシュにおける初の洋上風力発電プロジェクトへの投資 […]
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC） […]
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年 [&...
トップニュース 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケ […]
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