【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した。 同文書は、菅首相が10月に2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを、「経済界として高く評価するとともに、2050年カーボンニュートラルに向け政府とともに不退転の決意で取 [...]
【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30%
日本経済団体連合会（経団連）は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030年までに30%超の2つが大きな戦略方針となっている。「。新成長戦略」の最初の「。」は過去との違いを強調したものとみられる。 経団連は2017年に、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社 [...]
経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧リスト発表した。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載された。掲載された企業は、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 今回抽出された企業の判断軸となった「革新的環境イノ [...]
【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か
環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。 今回の合意では、 (さらに…)
【日本】経団連、企業と投資家による建設的対話で提言発表。ESG投資や長期思考の重要性を背景に
日本経済団体連合会（経団連）は9月9日、日本企業の中長期的な価値向上のため、企業と投資家との対話を積極的に進める上での提言レポートを発表した。 経団連は今回、 (さらに…)
【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日） EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]
【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性
日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目標（SDGs）の中でも気候変動緩和の観点を強く押し出す流れに対し、「サステナブル」は多面的に検討すべきと主張。政策主導で、投資促進対象分野を提示していくことに反発した。 今回の経団連の主張は、世界的な気候変動の潮流に [...]
【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化
日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオとして示し、企業が投資回収の可能性が見通せるようにすることを求めた。 発電分野については、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、FIT制度を2020年度末までに抜本的に見直すべきと主張。自立化に向けて支援の対象を絞り [...]
日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、企業行動憲章を改定した。 「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2 [...]
