【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析 
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日） EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]
【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性
日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目標（SDGs）の中でも気候変動緩和の観点を強く押し出す流れに対し、「サステナブル」は多面的に検討すべきと主張。政策主導で、投資促進対象分野を提示していくことに反発した。 今回の経団連の主張は、世界的な気候変動の潮流に [...]
【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化
日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオとして示し、企業が投資回収の可能性が見通せるようにすることを求めた。 発電分野については、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、FIT制度を2020年度末までに抜本的に見直すべきと主張。自立化に向けて支援の対象を絞り [...]
日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、企業行動憲章を改定した。 「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2 [...]
