【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ

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 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%から35%とする案を示した。一方、原子力発電については、割合目標は示さなかったが、新増設は止め、既存の原子力発電所も縮小していくという緩やかな脱原発方針を盛り込んだ。 【参考】【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2 [...]

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【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず

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 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。  うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。2000年には約16万tが供給されて [...]

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【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴

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 世界貿易機関(WTO)の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴していたが逆転判決となった。上級委員会の判断は、手続き上「紛争解決機関(DSB)」で採択されて確定するが、小委員会の判断のまま採択されることになっている。  韓国は福島第一原子力発電所事故の後、放射性物質の漏出を理由と [...]

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【国際】英カーボントラッカー、34ヶ国の石炭火力座礁資産リスク算出。韓国が12兆円で最大

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 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。  今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU(Business-as-usual)シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]

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【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換

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 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラスチックを大幅に削減する。同社のサステナビリティ戦略の一環。  今回の発表では、まず携帯電話やタブレットを保護するために使用しているプラスチック製トレイをパルプ製に転換。充電器の光沢面をマット処理に切り替える設計変 [...]

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【韓国】現代自動車、スイス水素供給H2Eと提携。2023年までにスイスにFCV大型トラック千台投入

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 韓国自動車大手の現代自動車は9月19日、スイス水素供給H2 Energy(H2E)との間で、今後5年間で燃料電池(FCV)大型トラック1,000台をスイス市場に供給する覚書(MOU)を締結した。同社による燃料電池技術を用いて大型トラックの分野に進出するのは同社が世界初だという。  現代自動車が開発するFCV大型トラックは、欧州の規制に準拠する形で開発を進める。車両総重量18t。燃料電池スタック190kW。水素充填容量は32.86kg [...]

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【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進

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 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力(KHNP)」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両機は今年5月2週目から保守作業のため停止していた。  今回同時に、8月18日と8月29日に保守作業に入る予定だったハンビッ1号機とハンウルの1号機の作業入りを延期。また7月24日にはハンウル4号機が保守作業を終えて再稼 [...]

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【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換

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 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ以外の地域にも拡大する考え。2019年にはCDPサプライチェーン・プログラムにも参加し、サプライヤーにも二酸化炭素排出量削減を求めていく。  サムスン電子の本社のある韓国は、日本と同様に再生可能エネルギー発電が伸び悩ん [...]

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【アメリカ】政府、洗濯機と太陽光発電モジュールに通商法201条に基づくセーフガード発動

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 米トランプ大統領は1月22日、洗濯機と太陽光発電モジュールに対し、米通商法201条に基づくセーフガード(緊急関税制度)発動を決定した。国内製造業を保護するため、米国に輸入される洗濯機には最大50%、太陽光発電モジュールには最大30%の追加関税をかける。この動きは、トランプ大統領の、環太平洋パートナーシップ(TPP)離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に続き、トランプ政権として貿易上の重要な転換点となる。トランプ氏は、就任以来、 [...]

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【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

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 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

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