【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 
韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となった。中国も習近平国家主席が9月、国連総会で2060年までのカーボンニュートラルを宣言しており、東アジアの3ヶ国が同様にカーボンニョートラルへと産業変革に向かう。 【参考】【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを [...]
【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止
韓国電力公社（KEPCO）は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発表は、 (さらに…)
機関投資家大手18機関は10月21日、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業に投融資等で関与している日本と韓国の企業・金融機関に対し、気候変動を悪化させるとして同事業から撤退するよう求める共同書簡を送付した。参加している金融機関は3.6兆米ドル（約380兆円）。 【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日） 【参考】【日本】NGO127団体、政府・三菱商事 [...]
【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも
韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが報告され、韓国環境相からも出資すべきではないとの意見が出ていたが、韓国政府とKEPCOは最終的に出資を決めた。 今回の出資は、 (さらに…)
【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策
韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。また、傘下の国民銀行を含むグループ13社は、再生可能エネルギーへの融資拡大、サステナブルボンドの発行等を強化する。 同社は8月、 (さらに…)
【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明
韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%（2019年6月8日） 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]
韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今回、2019年に再生可能エネルギー分野に2,000億ウォン（約180億円）投資し、さらにESG投資の額も8,000億円（約720億円）に達したことを強調。2年毎にESG投資の状況を示した「サステナビリティ・レポート」を [...]
【韓国】国家水素戦略で、グリーン水素生産コストが2030年までに半減。ウッドマッケンジー予測
英エネルギーリサーチ大手ウッドマッケンジーは8月20日、韓国での水素産業戦略により、韓国での水素生産コストは2030年までに半減するとの予測を発表した。再生可能エネルギー電力を活用した水電気分解で生産する水素（グリーン水素）の生産価格が大幅に下げる見込み。 韓国では、 (さらに…)
【韓国】バイオ医薬品セルトリオン、仁川市と協働でグローバル規模のバイオ医薬品ハブ創設
韓国バイオシミラー大手セルトリオンは8月5日、仁川広域市の埋立新都市「松島新都市」に、グローバル・バイオ・イノベーション・クラスターを創設すると発表した。仁川広域市政府と合意した。 同クラスターは、 (さらに…)
医薬品世界大手米メルク機能性素材子会社パフォーマンスマテリアルズは7月22日、コミュニティ開発支援プログラムで、4つのプロジェクトに総額10万ユーロ（約1,200万円）を寄付すると発表した。寄付先となる各プロジェクトは、同社従業員の提案によるもので、寄付額は各2.5万ユーロ（約300万円）。テーマは、社会的支援が必要な層のデジタル化推進。 メルクは2018年、パフォーマンスマテリアルズがより産業を牽引する存在となるよう、プログラム [...]
