【韓国】バイオ医薬品セルトリオン、仁川市と協働でグローバル規模のバイオ医薬品ハブ創設
韓国バイオシミラー大手セルトリオンは8月5日、仁川広域市の埋立新都市「松島新都市」に、グローバル・バイオ・イノベーション・クラスターを創設すると発表した。仁川広域市政府と合意した。 同クラスターは、 (さらに…)
韓国
【国際】メルク子会社パフォーマンスマテリアルズ、中韓米アフリカのデジタル化推進。1200万円寄付
医薬品世界大手米メルク機能性素材子会社パフォーマンスマテリアルズは7月22日、コミュニティ開発支援プログラムで、4つのプロジェクトに総額10万ユーロ（約1,200万円）を寄付すると発表した。寄付先となる各プロジェクトは、同社従業員の提案によるもので、寄付額は各2.5万ユーロ（約300万円）。テーマは、社会的支援が必要な層のデジタル化推進。 メルクは2018年、パフォーマンスマテリアルズがより産業を牽引する存在となるよう、プログラム [...]
【韓国】サムスン証券、アダニ財閥の豪石炭関連プロジェクトへの融資を禁止。環境NGOの圧力
韓国証券大手サムスン証券は7月16日、インドの新興財閥アダニ・グループがオーストラリアで進める石炭採掘・輸出プロジェクト「カーマイケル石炭プロジェクト」に関し、新規ファイナンスを禁止したと発表した。国際環境NGOマイティー・フォースが同社への非難キャンペーンを展開しており、それを受け入れた形。 今回の件は、 (さらに…)
【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討
韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を発表した。 同発電所は、 (さらに…)
【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表
環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価されていたことが判明したと発表した。事業の収益性指標は0.96で、投資実行の判断ライン（＞１）を割り込んでいた。この結果を受け、日本の関係者に対し、改めて事業中止を求めた。 今回の発表を行ったのは、「環境・ [...]
【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ
韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリーン・ニューディール公約」を打ち出しており、今回与党が圧勝したことで同政策が実現する見込みとなった。 韓国では、公職選挙法で、小選挙区で多数を占める政党が比例代表区では不利になると見られたことから、与野党ともに比例政 [...]
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA "Key World Energy Statistics 2019"をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年） 石炭 ：38. [...]
【国際】世界石炭火力発電量、2019年は3%減少のトレンド。近年最大の減少幅。インド減少、中国も微減
英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を下回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。 地域別で [...]
【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策
韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。 韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、 [...]
【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%
韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジョン「再生可能エネルギー3020」では、2030年までに再エネ比率20%としていたが、2040年に最大35%にまでさらに高め、文在寅政権が2年前に打ち出した「脱原発」の方向性が確定した。 【参考】【韓国】政府、第3次エ [...]