トップニュース 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライ [&...
トップニュース 【国際】CBI、農業・畜産のCBS第3版発行。4月改訂のCBS第4版にも対応。リンクボンドも対象 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月20日、ESG債基準「気候債券基準（CBS）」で農業・畜産セクター向けの基準の第3版を発行した。 今回の改訂では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決め […]
トップニュース 【国際】PRI、IT・ソフトウェア企業のCO2算定・削減ガイダンス発行。スタートアップも対象 国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International（iCI）」は7月17日、インターネットサービスやソフトウェア企業向け […]
トップニュース 【国際】WBCSD、スコープ3データ収集で規格準拠プロバイダー13社発表。日本からは4社 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン [&...
トップニュース 【EU】金融当局、運用会社のサステナビリティ検査を一斉開始。グリーンウォッシュも 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月6日、運用会社を対象に、サステナビリティ開示とサステナビリティリスクの統合に関するEU加盟国当局（NCA）との共通監督行動（CSA）を開始したと発表した。ESMAが策定した共通の方法 […]
トップニュース 【国際】IT業界のCO2排出量、航空業界に匹敵。アリアンツ調査 保険世界大手独アリアンツは7月4日、世界のIT業界の二酸化炭素排出量削減の必要性と方向性を分析した調査レポート「Decarbonizing ICT: balancing growth with green soluti […]
トップニュース 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【国際】FSB、TCFDの年次報告発表。企業普及モニタリング作業は2024年からISSBに移管 金融安定理事会（FSB）は7月13日、同機関の下で運営されている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管す […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
トップニュース 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
トップニュース 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の […]
トップニュース 【国際】UNEP、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション・ガイド発行 国連環境計画（UNEP）は6月28日、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション解説ガイド「Sustainable Fashion Communication Playbook」を発表した。国連気候変動枠組 […]
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Invest […]
トップニュース 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘 […]
トップニュース 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
トップニュース 【国際】15機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関 世界15機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は6月27日、初の成果物として統一見解をまとめたペーパーを発行した。IMPは、企業や機関投資家向けのインパクトマネジメントを主流化させるため […]
トップニュース 【国際】PRI、プライベートデット分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は7月5日、アセットオーナー向けに、プライベートデット分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。 同質問票は、
トップニュース 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入し […]
トップニュース 【イギリス】アリスタータ、インパクト訴訟ファンドで75億円調達。ESG分野の提訴支援 英訴訟投資ファンドのアリスタータ・キャピタルは7月7日、初の「インパクト訴訟ファンド」として、「アリスタータ・インパクト訴訟ファンドI（AILF I）」の初回クロージングを発表。約4,000万ポンド（約75億円）の資金 […]
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