トップニュース 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上 [&he...
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
トップニュース 【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギ […]
トップニュース 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン･プラネット･フェロー […]
トップニュース 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
トップニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 […]
トップニュース 【インドネシア】憲法裁判所、同性愛非合法化の訴えを僅差で棄却。今後、国会で議論 インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス（家族愛同盟）」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だ [&h...
トップニュース 【イギリス】森林委員会、イングランド北東部の原野で近年最大規模の植林計画承認 英行政機関の森林委員会は11月30日、イングランド北東部ノーサンバーランド州ドッディントン北部原野の350ha（東京ディズニーランド約5倍）に、政府の資金提供により今後2年間で60万本以上の植林を行う計画を承認した。同 […]
トップニュース 【アメリカ】疾病管理予防センター、予算案に「胎児」「トランスジェンダー」を含む7単語の使用禁止 米トランプ政権は、米疾病管理予防センター（CDC）が予算文書の中で「胎児（Fetus）」「トランスジェンダー（Transgender）」、「脆弱な（Vulnerable）」「政策の下で所得を保障される権利（Entitl […]
トップニュース 【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効 RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assu […]
トップニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、ISP事業者への「ネット中立性規則」の廃止を承認 米連邦通信委員会（FCC）は12月14日、AT&Tやベライゾンなどインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を、1934年制定の電気通信法（Telecommunications Act）で「タイトルⅠ」 […]
トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エ […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common R […]
トップニュース 【国際】デル等大手企業、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」発足。UNEPも支援 IT世界大手米デルは12月12日、環境NGOのLonely Whaleと協働で、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」を発足した。すでに、自動車世界大手米GM、米自転車大手Trek Bicycle、米家具 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、連邦政府機関がカスペルスキー製品を使用することを全面的に禁止 米トランプ大統領は12月12日、包括的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に署名し同法が成立した。同法ではロシアのカスペルスキー製ソフトウェアを連邦政府機関が使用することを禁止する内容が盛り込まれている。トランプ大統 [&he...
トップニュース 【中国】政府、AI産業促進3カ年計画制定。自動運転や無人飛行機、AIロボット等で2020年までの目標設定 中国国務院工業情報化部は12月14日、人工知能（AI）産業を発展させる2020年までの3カ年計画「促進新一代人工智能産業発展三年行動計画（2018-2020年）」を省、自治区、直轄市等の政府に通知した。中国国務院は今年 […]
トップニュース 【ナイジェリア】政府、グリーンボンド国債を約34億円発行。世界4カ国目。使途は再エネや植林 ナイジェリア政府は12月22日、グリーンボンド国債を106.9億ナイジェリアナイラ（約33.6億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス […]
トップニュース 【国際】PRIとウイリス・タワーズワトソン、機関投資家のメガトレンド意識調査2017発表 国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発 […]
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