トップニュース 【国際】WWF、紙パルプ企業の環境評価「EPCI 2017」発表。日本企業は対象に含まれず 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は11月29日、紙・パルプ世界大手の2017年度環境評価「Environmental Paper Company Index 2017（EPCI）」を発表した。EPCIは2年毎に […]
トップニュース 【国際】北極圏の海氷域面積、縮小速度が過去二千年間で最大。今世紀中には夏に氷ゼロを迎える可能性 米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小している […]
インタビュー 【インタビュー】JICAの「地球ひろば」〜市民参加による国際協力の拠点〜（JICA特集第3回） 国際協力機構（JICA）インタビュー第3弾は、JICAの「地球ひろば」。JICA地球ひろばは、「市民参加による国際協力の拠点」を掲げ、体験型展示を通じて発展途上国の現状や国際協力の実情を伝える場として、2006年4月に […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立 欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financi […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
トップニュース 【国連】PRI、投資顧問業者に対しESG投資促進を要請するレポート公表 国連責任投資原則（PRI）は12月7日、投資顧問業者に対しESG投資普及を促すレポート「Working towards a sustainable financial system: investment consul […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareAction […]
トップニュース 【オーストリア】憲法裁判所、同性婚合法化判決下す。27カ国目の同性婚合法化国に オーストリア憲法裁判所は12月5日、現在の婚姻およびパートナーシップに関する法律は差別的だと認め、同性婚を2019年から合法化する判決を下した。政府の判断によっては、法律改正が前倒しになる可能性もある。 オーストリア [&he...
トップニュース 【EU】欧州司法裁判所、フリーランス契約社員に有給休暇取得を義務付ける判決 欧州司法裁判所（ECJ）は11月29日、フリーランスで働く英国人男性が、業務の委託元企業に対し、取得できなかった年次有給休暇の補償を求めて争った裁判で、フリーランス労働者に有給休暇取得の権利を認める判決を下した。取得で [&h...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。ま […]
トップニュース 【国際】PRI、2017年の改選理事選挙の結果公表。マーティン・スカンケ理事会議長は再選 国連責任投資原則（PRI）は12月8日、2017年の理事選挙の結果を公表した。PRIの理事は署名機関を有権者とする投票により選出される。今回は、人気を迎えた理事会議長ポジションと、理事4ポジションの選挙が行われた。 マ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認 米連邦最高裁判所は12月4日、トランプ大統領が今年9月に署名した入国禁止令について、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断した。連邦最高裁判事9人のうち7人が賛成、2人が反対した。同法を巡っては、カリフォルニア州や [&h...
トップニュース 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フラン […]
トップニュース 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金 [...
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,00 […]
トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回 […]
インタビュー 【インタビュー】JICAと投資家のSDGsパートナーシップ 〜JICA債・ソーシャルボンド〜（JICA特集第2回） 国際協力機構（JICA）インタビュー第2弾のテーマは「JICA債（国際協力機関債券）」。金融業界では、株や債券を発行する企業や機関のことを「発行体」と呼びますが、今回は発行体としてのJICAに着目していきます。日本政府 […]
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