トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環 決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。 まず、グローバル向けには、
トップニュース 【国際】ブルームバーグとMSCI、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債インデックスリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグと米MSCIは4月19日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠した社債インデックスをリリースした。 同インデックスは、
トップニュース 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しており、製品の完全サーキュ […]
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【国際】GM、サプライヤー向けESG誓約への署名要求。カーボンニュートラル、人権保護等 自動車世界大手米GMは4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設定した「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）へのコミッ [...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度 […]
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ガス供給大手ナショナル・グリッド、2州で2050年脱天然ガス宣言。業界リード 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは4月19日、事業を展開しているマサチューセッツ州とニューヨーク州で、2050年までに化石燃料由来の天然ガスを、再生可能天然ガスまたは水素に完全転換すると発表した。顧客の暖房設備の電 [&h...
トップニュース 【国際】マスターカード、植林イニシアチブを活動し18プロジェクトに。1億本達成に向け順調 決済世界大手米マスターカードは4月19日、同社クレジットカード決済を通じて植林活動に参加できる植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」の活動を拡大し、プロジェクト15件を新規追加。世界全 […]
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニ […]
トップニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
トップニュース 【アメリカ】保険当局、保険会社へのTCFD報告を実質義務化。初回報告は2022年11月が期限 米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ヘンケル、欧州市場日用品・美容品の大半をバイオ原料に転換。BASF製採用 ドイツ消費財大手ヘンケルと化学世界大手独BASFは3月31日、今後4年間で、欧州市場向けのヘンケルの日用品及び美容品の大半で、化石燃料由来の原料を再生可能な原料へ転換すると発表した。 両社は2021年、
トップニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
トップニュース 【中国】政府系研究機関、中国のCO2は2027年頃にピークアウトと分析。8大戦略・7つの道筋も提示 中国の政府研究機関・中国工程院（CAE）は3月31日、第6回イノベーション・新興産業発展国際会議の中で、中国のカーボンニュートラル戦略に関する分析報告書「中国のカーボンピーク・カーボンニュートラル戦略と道程」を発表した [&h...
トップニュース 【国際】ペプシコ等5法人、Cool Food Pledge加盟。2030年までに食品CO2を25%削減 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月20日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、ペプシコ、テキサス大学オースティン校、ISSワールドサービス、医療機関プロビデンス、医療機関 […]
トップニュース 【フィリピン】洋上風力の導入ポテンシャルは2050年までに40GW。電力供給の45%。政府と世銀 フィリピンのエネルギー省と世界銀行は4月20日、フィリピンでの洋上風力発電ロードマップを発表した。フィリピンでの可能性を2つのシナリオで提示した。 世界銀行のJie Tang東アジア・太平洋地域エネルギー・プラクティ […]
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