トップニュース 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水 […]
トップニュース 【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジ [&hel...
トップニュース 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル（約22兆円）となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ（CBI）も2,500億米ドルと予 […]
トップニュース 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が […]
トップニュース 【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の […]
トップニュース 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
トップニュース 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest […]
トップニュース 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正さ […]
トップニュース 【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した […]
トップニュース 【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund（ANET）」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッ […]
トップニュース 【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初 格付投資情報センター（R&I）は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内 […]
トップニュース 【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の [&...
トップニュース 【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と […]
トップニュース 【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック […]
トップニュース 【国際】フォルクスワーゲンとフォード、商用トラック開発で提携。電気自動車、自動運転分野でも 自動車世界大手独フォルクスワーゲンと米フォードは1月27日、商用中型ピックアップトラックと商用バンを2022年前半までに共同開発することで包括的提携すると発表した。それ以外にも、自動運転、モビリティ・サービス、電気自動 [&h...
トップニュース 【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣 [&he...
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド（Simplified Guide: Management and Rehabilit […]
トップニュース 【国際】IIASA、気候変動と社会紛争・移民には因果関係があると発表。旱魃が政治混乱もたらす 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）は1月23日、気候変動と社会紛争・移民の因果関係を本格的かつ科学的に分析した初のレポートを発表した。これまで2つの因果関係については、シリア難民 [&hel...
トップニュース 【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact S […]
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