トップニュース 【インド】ケーララ州、モンスーン豪雨でダムが緊急放水し大洪水発生。22万人が避難生活 インド・ケーララ州で8月8日深夜から降り続いた豪雨によりダムが緊急放水を開始。現在、同州のダム42基のうち35基が放水を実施する異常事態が発生している。結果、22万人が避難生活を強いられている。 ケーララ州は、インド [&hel...
トップニュース 【タイ】政府、6ヶ月以内に電子廃棄物輸入を禁止と発表。中国政府に続く形 タイ政府は8月16日、6ヶ月以内に432品目の電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。電子廃棄物輸入禁止は、今年3月に中国政府が導入を決めたが、タイもそれに続く形となる。 【参考】【中国】環境保護部、固 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの環境アセスメント全面再実施を命令 米モンタナ州の連邦地方裁判所は8月15日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」のルート変更に関し、国務省に環境アセスメントを全面実施するよう命 [...
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性・生態系サービス・アセスメントの実践ガイダンス発行 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）は8月8日、生物多様性アセスメントの新たな実践ガイダンス「IPBES Assessment Guide」を発表した。アセスメント実施者向 […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に ...
トップニュース 【日本】すらいらーくグループ、2020年までに全店舗ブランドでプラスチック製ストロー使用廃止 すかいらーくホールディングスは8月17日、すかいらーくグループの海外含む全業態全店舗で、使用している使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止すると発表した。子連れや障がい者等特別に要望がある場合やタピオカ入りドリンク...
トップニュース 【インド】米KKR、インドの廃棄物回収・処理大手Ramky Enviroに出資。環境事業に着目 プライベートエクイティ世界大手米KKRは8月12日、インドの廃棄物回収・リサイクル大手Ramky Enviro Engineers（REEL）の株式60%を取得すると発表した。同社のファンド「Asian Fund II […]
トップニュース 【カリブ海】地域諸国とヴァージン・グループ、気候変動対応に向けスタートアップ支援プログラム始動 ドミニカ国のルーズベルト・スカーリット首相、グレナダのキース・ミッチェル首相、セントルシアのアレン・シャスネ首相、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長の4者は8月10日、カリブ海諸国の気候変動対応と経済成長 ...
トップニュース 【国際】フェイスブック、2018年の再エネ発電を牽引。1.1GWのPPA契約。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2 […]
トップニュース 【ドミニカ国】政府、2019年1月から堆肥化できない使い捨てプラスチック食器の輸入を全面禁止 東カリブ海のドミニカ国は7月26日、2019年1月1日から使い捨てプラスチック食器や発泡スチレン容器の輸入を禁止すると発表した。但し、堆肥化可能なプラスチックや発泡スチレンについては例外として輸入を認める。深刻化するご [&hel...
トップニュース 【日本】ローソン、SAPのサプライチェーン管理ツール導入により食品廃棄物56%削減を実現 ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物（食品廃棄物 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大 米カリフォルニア州で2018年夏に発生した山火事で、焼失面積が同州史上最大規模にまで拡大してしまっている。カリフォルニア州では近年、毎年のように大規模な山火事が発生しているが、今年は同時多発的に起こり、現在消防士1万4 [&...
トップニュース 【ニュージーランド】首相、2019年から使い捨てビニール袋禁止の方針表明 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は8月10日、2019年から使い捨てビニール袋を禁止する方針と表明した。今後、法制化を進める。小売業者は今年年内までに対策を進め、違反企業には最大10万NZドル（約730万円 […]
トップニュース 【国際】パリ協定目標達成でも4～5度上昇の「ホットハウス・アース」リスク。欧米研究者論文 ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者を中心としたチームは8月6日、パリ協定での国際目標を達成したとしても、地球が「Hothouse Earth（温室地球）」状態に入るリスクがあるとする論文を […]
トップニュース 【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギ […]
トップニュース 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「 [&hell...
トップニュース 【国際】世界一律の炭素税制度は飢餓リスクを増大。国環研・京大共同チームがNatureに論文発表 国立環境研究所の長谷川知子研究員と京都大学の藤森真一郎准教授らが率いるチームは7月30日、気候変動対策のためセクターや地域を問わず世界一律の炭素税を導入した場合、気候変動による食糧生産量の減少影響よりも、二酸化炭素排出...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。 ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護 [&...
トップニュース 【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
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