トップニュース 【イギリス】競争・市場庁、投資顧問業者や投資コンサルタントに新規制方針。競争入札義務化等 英競争・市場庁（CMA：公正取引委員会に相当）は12月12日、投資顧問業を行う運用会社や機関投資家向け投資コンサルタントに対する新たな競争法上の規制を導入する方針を発表した。機関投資家の運用資産20%以上の運用を受託す [&hell...
トップニュース 【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後６か月を経過した商品を ...
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。北欧諸国が上位 世界経済フォーラム（WEF）は12月18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2018」を発表し、毎年発表している2018年版「ジェ […]
トップニュース 【イギリス】バークレイズ、小売店での決済制限機能提供開始。精神疾患者等の消費者保護 英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様 ...
トップニュース 【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関（WHO）が抗生物質の使用過多による薬剤耐性（AMR）の問題に警鐘を鳴らしていることに対 [&hell...
トップニュース 【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。市場メカニズムは次回先送り 国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は12月15日、パリ協定運営のためのルールブック「パリ協定ワークプログラム」を含む包括決議案「カトヴィツェ気候パッケージ」を採択し、閉幕した。気候変動枠組条約（UNFC […]
トップニュース 【国際】スポーツ17団体、UNFCCC策定「気候アクションのためのスポーツ原則」に署名。IOC、FIFA等 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則（Sports for Climate Action Principles） […]
トップニュース 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構（OECD）は12月14日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing […]
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術 […]
トップニュース 【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月か […]
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明で […]
トップニュース 【シンガポール】パーム油ウィルマー、NGOのAidenvironmentとサプライヤー監督強化で連携 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは12月10日、蘭環境NGOのAidenvironmentと合同で、パーム油サプライヤーへの新たなモニタリング及びエンゲージメント・プログラムに関する共同声明 […]
トップニュース 【イギリス】たばこ大手BAT、たばこの害削減進捗報告書発表。電子たばこ等の低リスク性を強調 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには5 […]
トップニュース 【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開 持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ（Ship Recycling Transparency Initiative：SRTI）」について船舶リサイクルの情 […]
トップニュース 【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow This […]
トップニュース 【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。 事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン […]
トップニュース 【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が […]
トップニュース 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に [&...
トップニュース 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
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