【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書

　日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGホールディングス、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。

　覚書を結んだ11社は、年内に新会社を設立し、来年4月の水素ステーション事業開始を目指す。燃料電池自動車の燃料補給スタンドとなる水素ステーションは、燃料電池自動車普及に欠かせないが、設備費用が膨大となることから普及が順調には進んでいない。当初は2015年中に100ヶ所設置する予定だったが、現在でも国内での設置数は準備中も含めて92ヶ所のみ。オールジャパン体制を敷くことで、2020年度中には国内で約160ヶ所を設置する計画で、これにより燃料電池自動車を4万台に普及させたい日本政府目標を後押しする。

　新会社では参加各社はそれぞれの役割を果たしていく。自動車メーカーは、燃料電池自動車の普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援。エネルギー企業は、水素ステーションの整備・運営を行う。金融機関はファイナンス支援を実施する。

　次世代自動車の動きでは、世界的に電気自動車（EV）が普及してきた中、日本政府や経済界は燃料電池自動車（FCV）に賭けている。そのカギを握る水素ステーション事業の普及および事業性実現に向け、真価が問われていく。

【参照ページ】民間事業者による水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始します～戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所