製造業 公開日：2017/12/15 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆円）で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円（約9,200兆円）に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表（2017年6月29日） TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。 日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。日本人唯一のTCFD委員を出していた東京海上ホールディングスは、今回満を持しての賛同表明となった。海外では、エネルギー、電力、資源採掘、製造業等、二酸化炭素排出量の多い業界からも多数の賛同表明があった。日本のメガバンク3行は、海外での再生可能エネルギー融資額も大きい一方、気候変動の分野で最も問題視される石炭火力発電にも多額の融資をしており、今後本気度が試されることになる。賛同を表明した主な企業・機関投資家ABNアムロABPアクセンチュアエイゴンアクゾノーベルアリアンツアムンディAP2ATPANZ銀行グループAVIVA InvestorsAVIVAアクサ・インベストメント・マネージャーズサンタンデール銀行バンク・オブ・アメリカバークレイズBBVABHPビリトンブラックロックブルームバーグブルームバーグ年金基金BNPパリバイタリア証券取引所British Landブルネイ・ペンション・パートナーシップバーバリー・グループケベック州投資信託銀行カイシャバンクカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）カナダ公的年金投資運用（CPPIB）チッタゴン証券取引所英国国教会コミッショナー英国国教会年金理事会シティグループCity Developmentsコカ・コーラHBCクレディ・アグリコルクレディ・スイスダイムラーDBS銀行デロイトドイチェ・アセット・マネジメントドイツ取引所グループディアジオダウ・ケミカルデュポンエナガスEnBW Energie Baden Württembergエネルエンジー・グループEni英国環境保護庁年金基金（EAPF）フランス公務員退職年金基金（ERAFP）EYフィデリティ・インターナショナルフィデリティ・インベストメンツFTSE RussellGeneration Investment Managementグラスルイスグレンコアハーミーズ・インベストメント・マネジメントホーチミン証券取引所HSBCHSBC年金基金（英国）イベルドローラImpax Asset Management中国工商銀行INGグループインターナショナル・エアラインズ・グループISSイタウジェットブルージンコソーラージョンソンコントロールズJPモルガン・チェースケリング国際航業KPMGラファージュホルシムリーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメントロイズ・バンキング・グループロンドン証券取引所グループロンドン証券取引所M&Gインベストメントマースクマニュライフ・フィナンシャル・コーポレーションMirova三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループMNムーディーズナショナルオーストラリア銀行インド国立証券取引所ナチュラNESTニューバーガー・バーマンニューヨーク州職員年金基金NNグループノルデア・アセット・マネジメントNorges Bank Investment Managementノルスク・ハイドロNRGエナジーオーラム・インターナショナルオンタリオ州教職員年金基金オスロ証券取引所ペプシコPGGMフィリップスライティングPwCカンタス航空ラボバンクロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）RobecoRobecoSAMカナダロイヤル銀行DSMロイヤル・ダッチ・シェルS&Pグローバルサファリコムサンゴバンセールスフォース・ドットコムシュナイダーエレクトリックシュローダースコットランド聖公会シンガポール証券取引所シングテルソシエテ・ジェネラルソルベイスタンダードチャータードステート・ストリートステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズスタトイルストアブランド住友化学三井住友フィナンシャルグループスイス再保険シンジェンタタタ・スチールトロント・ドミニオン銀行グループニューヨーク市教職員退職年金基金テスコCrown Estateエジプト証券取引所ヴァージン・グループ東京海上ホールディングストタルUBSグループユニリーバユニリーバ英国年金基金ヴァーレバンガードヴェオリアウェリントン・マネジメントウェストパック銀行ウイリス・タワーズワトソンウィプロWPPYES銀行チューリッヒ保険 【参照ページ】Mike Bloomberg and FSB Chair Mark Carney Announce Growing Support for the TCFD on the Two-Year Anniversary of the Paris Agreement 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所この記事のタグ FSB TCFD ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 気候変動 気候関連財務情報開示タスクフォース 環境 製造業 金融 金融安定理事会 食品・消費財・アパレルSustainable Japanの特長Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。時価総額上位100社の96%が登録済業界第一人者が編集長7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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