金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆円）で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円（約9,200兆円）に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表（2017年6月29日）
TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。
日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は…
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