製造業 公開日：2017/12/15 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆円）で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円（約9,200兆円）に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが、半年で倍以上に増えた。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表（2017年6月29日） TCFDは同日、TCFDガイドラインに沿う情報開示を進める企業を支援するためのウェブサイト「TCFD Knowledge Hub」を2018年春に立ち上げることも発表。同サイトでは、各種ツールや他の関連ガイドラインについても学ぶことができる。 日本企業では、前回6月での賛同表明は住友化学と国際航業の2社。今回は日本のメガバンク3行と東京海上ホールディングスも加わり合計6社となった。日本人唯一のTCFD委員を出していた東京海上ホールディングスは、今回満を持しての賛同表明となった。海外では、エネルギー、電力、資源採掘、製造業等、二酸化炭素排出量の多い業界からも多数の賛同表明があった。日本のメガバンク3行は、海外での再生可能エネルギー融資額も大きい一方、気候変動の分野で最も問題視される石炭火力発電にも多額の融資をしており、今後本気度が試されることになる。 賛同を表明した主な企業・機関投資家 ABNアムロ ABP アクセンチュア エイゴン アクゾノーベル アリアンツ アムンディ AP2 ATP ANZ銀行グループ AVIVA Investors AVIVA アクサ・インベストメント・マネージャーズ サンタンデール銀行 バンク・オブ・アメリカ バークレイズ BBVA BHPビリトン ブラックロック ブルームバーグ ブルームバーグ年金基金 BNPパリバ イタリア証券取引所 British Land ブルネイ・ペンション・パートナーシップ バーバリー・グループ ケベック州投資信託銀行 カイシャバンク カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS） カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS） カナダ公的年金投資運用（CPPIB） チッタゴン証券取引所 英国国教会コミッショナー 英国国教会年金理事会 シティグループ City Developments コカ・コーラHBC クレディ・アグリコル クレディ・スイス ダイムラー DBS銀行 デロイト ドイチェ・アセット・マネジメント ドイツ取引所グループ ディアジオ ダウ・ケミカル デュポン エナガス EnBW Energie Baden Württemberg エネル エンジー・グループ Eni 英国環境保護庁年金基金（EAPF） フランス公務員退職年金基金（ERAFP） EY フィデリティ・インターナショナル フィデリティ・インベストメンツ FTSE Russell Generation Investment Management グラスルイス グレンコア ハーミーズ・インベストメント・マネジメント ホーチミン証券取引所 HSBC HSBC年金基金（英国） イベルドローラ Impax Asset Management 中国工商銀行 INGグループ インターナショナル・エアラインズ・グループ ISS イタウ ジェットブルー ジンコソーラー ジョンソンコントロールズ JPモルガン・チェース ケリング 国際航業 KPMG ラファージュホルシム リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント ロイズ・バンキング・グループ ロンドン証券取引所グループ ロンドン証券取引所 M&Gインベストメント マースク マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーション Mirova 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ MN ムーディーズ ナショナルオーストラリア銀行 インド国立証券取引所 ナチュラ NEST ニューバーガー・バーマン ニューヨーク州職員年金基金 NNグループ ノルデア・アセット・マネジメント Norges Bank Investment Management ノルスク・ハイドロ NRGエナジー オーラム・インターナショナル オンタリオ州教職員年金基金 オスロ証券取引所 ペプシコ PGGM フィリップスライティング PwC カンタス航空 ラボバンク ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS） Robeco RobecoSAM カナダロイヤル銀行 DSM ロイヤル・ダッチ・シェル S&Pグローバル サファリコム サンゴバン セールスフォース・ドットコム シュナイダーエレクトリック シュローダー スコットランド聖公会 シンガポール証券取引所 シングテル ソシエテ・ジェネラル ソルベイ スタンダードチャータード ステート・ストリート ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ スタトイル ストアブランド 住友化学 三井住友フィナンシャルグループ スイス再保険 シンジェンタ タタ・スチール トロント・ドミニオン銀行グループ ニューヨーク市教職員退職年金基金 テスコ Crown Estate エジプト証券取引所 ヴァージン・グループ 東京海上ホールディングス トタル UBSグループ ユニリーバ ユニリーバ英国年金基金 ヴァーレ バンガード ヴェオリア ウェリントン・マネジメント ウェストパック銀行 ウイリス・タワーズワトソン ウィプロ WPP YES銀行 チューリッヒ保険 【参照ページ】Mike Bloomberg and FSB Chair Mark Carney Announce Growing Support for the TCFD on the Two-Year Anniversary of the Paris Agreement 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ FSB TCFD ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 気候変動 気候関連財務情報開示タスクフォース 環境 製造業 金融 金融安定理事会 食品・消費財・アパレル Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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