【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む

　仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ（約2.7兆円）に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採択。今回の責任投資憲章は、CSR憲章の内容を自行の投資運用に反映させたもの。

　同憲章は3つのコミットメントで構成。まず、投資意思決定にESG要素を統合する。そして国連持続可能な開発目標（SDGs）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）、パリ条約が目指す目的を支援する。さらに実施内容と結果を毎年公表し、責任投資の分野での範を示す。各コミットメントに対しては、具体的なアクションが定められており、例えば、パリ条約への貢献では、気候変動2℃目標達成に向け、分析ツールや環境インパクト指標を設計していく。人権、マネーロンダリング、労働慣行の観点でも国際的な規範に適合する投資運用を実施する。

　同憲章は加えて、石炭採掘や一般炭からの売上が20&以上を占める企業からのダイベストメントも盛り込んだ。農作物の投機につながる金融商品への投資も禁止した。

　フランス銀行は、コミットメントやアクション内容について、長期投資家としてのフィデューシャリー・デューティーを果たすためと説明した。

【憲章】RESPONSIBLE INVESTMENT CHARTER OF THE BANQUE DE FRANCE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所