【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う

　トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,740件を無償提供すると発表した。さらにトヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する企業には技術サポートも提供する。

　今回の決定は、トヨタ自動車が2017年に打ち出した「電動車の普及に向けた2030年までの販売計画」を達成するための施策。同計画では、2030年に、グローバルでハイブリッド車（HV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の合計販売台数を550万台以上に、ゼロエミッション車であるEVとFCVでは合計100万台以上にすることを掲げた。しかし今回、電動車の開発には多くの時間と費用がかかるものの、気候変動対策は急を要するとして、世界で電動車の開発・市場投入を促進することにしたと述べた。

【参考】【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大（2017年12月24日）

　今回、無償提供するのは、トヨタ自動車が20年以上に渡ってHV開発で培ってきたモーター・PCU・システム制御等の車両電動化技術の特許。2015年1月からすでに無償提供中の燃料電池関連約8,060件も含めて全部約23,740件。無償提供の期限は2030年まで。提供を受けたい場合は、トヨタ自動車に申請し、詳細を協議の上決め、契約を締結する。

　同時に行う技術サポートの提供は有償。提供を受けるには、電動車の製造・販売を目的とした完成車メーカーが、トヨタ自動車が保有する車両電動化システムを購入することが前提。車両電動化システムの概要・制御要領・搭載する車両に適用させるためのチューニング要領等、コア技術を提供する。

【参照ページ】トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所