【EU】欧州環境庁「アパレル業界のサーキュラーエコノミー化重要」。EU域外での環境負荷高い

　EUの欧州環境庁（EEA）は11月19日、アパレル生産と消費による環境と気候変動への影響に関するEUの見解を示した。アパレルの生産と消費が世界的に伸長する中、生産したものを消費し、廃棄する「リニアエコノミー」ではなく、資源循環させるサーキュラーエコノミー実現が重要とあらためて主張した。

　アパレル業界は、生産者だけで数百万人、消費者では数十億人という巨大な産業となっている。欧州では、170万人の雇用を生み出し、一人当たり繊維消費量は年間26kgになる。一方で過去10年、繊維価格は物価全体の上昇に比べ下降傾向にあり、各製品の使用期間は以前よりも短くなっているという。

　アパレルによる環境と気候変動の影響には、資源利用や土地利用、大気汚染物質の排出等がある。ライフサイクル全体で考えると、欧州で消費されているアパレルの多くは、欧州以外の地域で生産されており、環境影響は他の地域で生じている。量に換算すると、欧州で消費されるアパレル製品の原料生産の85%、水消費の92%、土地利用の93%、二酸化炭素排出量の76%は、欧州外の地域で生じている。他の業種の二酸化炭素排出量と比較しても、アパレル業界は欧州域外での排出割合が非常に高い。

　社会や経済の便益を維持しつつ、アパレル生産と消費による環境負荷を低減するには、循環型社会への転換が必要となる。具体的には、原料、設計、生産、物流、利用、再利用、収集、リサイクル等に関する効果的な方針に基づく循環型のビジネスモデルの支援が求められる。他にもグリーン調達やエコデザイン、製造責任の拡大、認証ラベル、スタンダード設定等が重要な役割を担うとした。

【参照ページ】Textiles in Europe's circular economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所