機関投資家10団体は3月、アセットオーナーが短期リターンだけでなく、長期的なサステナビリティを考慮した投資運用を実施することにコミットする声明「持続可能な資本市場のためのパートナーシップ」に署名した。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が提唱し、海外の大手機関投資家の賛同を得た。
今回署名したのは、GPIF、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、仏FRR（フランス年金準備基金）、蘭ABP、英RPMI Railpen、英USS Investment Management、英NEST Corporation、英環境庁年金基金、カナダのBC Investment Management Corporation、オーストラリア老齢年金信託（HESTA）の10機関。GPIFが、世界有数の機関投資家との対話のために設置した「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を通じて検討してきた。
同原則は、アセットオーナーが重視すべき声明文の形成を採っている。内容では、短期リターンのみに焦点を当てれば、投資ポートフォリオに与える潜在的な破滅リスクを見落とすことになると指摘。例えば、気候変動では、ムーディーズ・アナリティクスの試算を紹介し、2100年までに6,900兆円の経済損失リスクがあることを紹介した。
グローバル企業に対しても、市場の圧力で短期思考を強いられている状況にあることを理解しつつ、明確な長期成長ビジョンを持つ企業を支援することで、持続的な価値を創造し、長期的資本のスチュワードシップを果たすと宣言した。運用会社に対しても、長期的価値創造にコミットする企業を支持するとした。
依然として存在しているサステナビリティ懐疑派に対しては、すぐにでも少数派（マイノリティ）になるだろうと言い切った。
【参照ページ】Our Partnership for Sustainable Capital Markets
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