【日本】全国金融機関、中小向け実質無利子・無担保の制度融資受付開始。持続化給付金と特別給付金も

　金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融資制度が、各都道府県の民間金融機関を通じて開始されると発表した。

【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も（2020年4月11日）

　今回の融資では、融資額は上限3,000万円で、返済期間は最大5年、無担保。フリーランスを含む個人事業主に対しては、売上が前年同月比5%以上減少した場合に保証料ゼロ・無利子。中小企業に対しては、売上が5%以上減少で保証料が半分に、売上が10%以上減少で保証料ゼロ・無利子となる。保証料優遇は全融資期間適用だが、利子補給は当初3年間のみ。無利子とするための金融機関への利子補給は各都道府県の予算から出す。

　今回の制度融資を受けるためには、売上減少を証明するため、セーフティネット保証4号または5号、もしくは危機関連保証の認定証が必要となるが、今回は各金融機関でのワンストップ手続きを適用。金融機関が、市区町村、都道府県、保証協会との手続きを代行して進めるため、融資を受ける事業者は金融機関とだけ手続きすればよい。

　また申請が混雑することを見越し、1月29日から7月31日までにセーフティネット保証等の認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を2020年8月31日まで自動延長する。申込受付は、各受付金融機関ごとに異るが、ゴールデンウィーク中も相談窓口を用意した金融機関もある。

【参考】【日本】経産省、中小企業・フリーランス向けの緊急融資制度発表。新型コロナ対策（2020年3月21日）

　日本銀行は、今回の制度融資を支援するため、4月27日に新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの拡充を決定している。住宅ローン債権信託受益権、資産担保債券等を適格担保に加えた上で、日本銀行の非取引先金融機関が、各系統中央機関を通じて「特別オペ」を利用できる枠組みを導入。その場合、貸付期間は1年以内で、貸付利率は無利子。貸付限度額は、民間債務の額面価額の50％相当額。また、今回の特別オペを通じて供給される当座預金檀家については0.1%の金利を付与する。

　その他、持続化給付金の申請受付も5月1日から開始された。同制度では、前年度の売上との比較で売上が減少している場合に、中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を受け取ることができる。

　総務省でも5月1日、国民1人当たり10万円の給付金が受けられる「特別給付金」の申請受付も開始した。

【参照ページ】民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します
【参照ページ】新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの拡充について
【参照ページ】「持続化給付金」の申請受付を開始しました
【参照ページ】特別給付金

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