バイオ工業大手60社以上のCEOらは6月18日、欧州委員会に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で環境・気候変動政策を重視する「グリーンリカバリー」の中で、バイオ工業が果たす役割への認識向上と官民連携の促進を要請する共同声明を発表した。
現在EU域内でのバイオ関連産業は、総売上は7,000億ユーロ（約84兆円）、総従業員は360万人。EUはサーキュラーエコノミー政策とバイオエコノミー政策の2つを、持続可能な経済モデルの柱と位置づけており、バイオ産業からグリーンリカバリーの中で、バイオエコノミー政策の推進を要請する声がでてきた形。
【参考】【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求（2020年6月18日）
今回の共同声明は、欧州委員会とも連携しているEUのバイオ業界団体「Bio-based Industries Consortium」が主導。共同声明に署名した企業は、ユニリーバ、ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、DSM、UPMキュンメネ、ネステ、ノボザイムス、ザッピ、メッツァグループの欧州法人等63社。日本企業では、カネカの欧州法人が署名した。
同社らは、不確実性の高い中にあっても、行動を起こさない限り気候変動を止めることができないと指摘。欧州の化石燃料依存度を下げ、健全な生態系を維持し、カーボンニュートラルを実現するには、より循環的で革新的なバイオソリューションの作成に向けた協働が必要だと強調した。その上で、バイオ産業は、EUが目標として掲げる「グリーンな成長」による事業機会を提供する形で復興を促し、EUのバイオ産業を世界のリーダーに押し上げられると提唱した。
バイオ産業としては、農林水産業や食品廃棄物処理業から再生可能な燃料を持続可能に活用しつつ、最先端のバイオ精製プラントを活用して、顧客にソリューションを提供していくとした。
【参照ページ】63 bio-based industry leaders sign letter to EU Commissioners calling for a stronger recognition of the sector in the green recovery
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