持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、食品・農業セクター向けに、真水に関連する社会・環境インパクトを評価するためのガイダンスを発行した。
同ガイダンスは、Capitals Coalition（資本連合）の「自然資本プロトコル（NCP）」や、自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」の真水イニシアチブを基に策定された。
同ガイダンスの策定に加わったのは、国連食糧農業機関（FAO）、Ceres、クランフィールド水科学研究所、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、FoodSIVI、Helvetas、Natems、ストックホルム国際水研究所（SIVI）、Valuing Water Initiative。
同ガイダンスは、真水消費の社会・環境インパクトを評価するための5段階のプロセスと、企業の事業内容や規模に応じて調整できる影響経路を提示。ケーススタディでは、ダノンとオーラム・インターナショナルの事例が取り上げられた。
【参照ページ】New guidance for business to assess and value its freshwater impacts
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