米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表した。
今回5社が加盟したのは、「低炭素特許協定（Low Carbon Patent Pledge）」。2021年4月22に、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）の3社が発足。再生可能エネルギーの生成、貯蔵、供給に関する数百件の特許を無償開放した。内容には、電力マネジメント、データセンター・アーキテクチャの省エネ、熱マネジメント等が含まれる。
同意イニシアチブには、10月7日には、JPモルガン・チェース、マイクロフォーカス、マジッド・アル・フッタイムの3社が加盟。今回新たに5社が加盟した。加盟企業は、無償開放する特許を選択できる。
同イニシアチブは、防御的措置として、開放された特許を活用した人・法人が、特許保有企業を知的財産権を理由に訴訟もしくは脅迫した場合、ライセンスが自動的に終了となるルールを導入している。
【参照ページ】Low Carbon Patent Pledge
