【EU】欧州大手50社CEO、EUのCO2の55%削減目標を支持。食料転換も積極化。共同宣言

　欧州企業大手CEO50人で構成する欧州グリーンディールCEOアクショングループは5月26日、「新たな世界情勢における欧州グリーンディールの実施に関するマニフェスト」を発表。2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比で55%削減するEUのコミットメントをあらためて支持した。ロシアによるウクライナ戦争でも、目標を堅持した形。

　同アクショングループは、2020年9月に世界経済フォーラム（WEF）の場で発足。構成しているのは、HSBCホールディングス、ナティクシス、ドイツ銀行、ラボバンク、アクサ、エネル、エンジー、Eni、トタルエナジーズ、コカ・コーラHBC、ペプシコ、ユニリーバ、ネスレ、P&G、ABB、フィリップス、Signify、BASF、シンジェンタ・クロップ・プロテクション、イケア、メルク、サノフィ、ザイレム、ノボザイムス、テトラパック、ヤラ・インターナショナル、マスターカード、マンパワーグループ等。年間総売上は1兆4,000億ユーロ（約190兆円）。

　今回のマニフェストは、要望ではなく、構成企業自身のコミットメントを宣言したもの。欧州グリーンディール政策の達成に向け、イノベーション・エコシステムの加速、グリーントランジションでの欧州での雇用創出、EUタクソノミー等のEUのサステナブルファイナンス基準のグローバルへの反映、グリーントランジションへのファイナンス拡大にコミットした。

　また新たに、EUの土地の39%は農地となっていることに鑑み、二酸化炭素排出量の10%は農業から出ていることを強調。サステナブル農業を大規模に展開することで、土地劣化を防ぎ、生産性を向上し、食料サプライチェーン危機の中で、欧州から対外輸出を増やすべきとした。また、世界の動物性たんぱく質の10%が、代替プロテインに転換すれば、EUの農地の50%に相当する土地が利用可能となり、二酸化炭素排出量を7億t削減できるとした。WBCSDが開発した「True Value of Food（TVoF）」の考え方をあらためて支持した。

【参考】【国際】WBCSD、食品の新たな価値会計モデル「TVoF」発表。国連食料システムサミットに先駆け（2021年9月23日）

【参照ページ】As EU Seeks to Cut Fossil Fuel Ties with Russia, CEOs Step Up with Action Plan on Energy and Food Security

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所