【日本】環境省、カーボンニュートラルで国民運動と官民連携協議会を発足。3つのアクション展開

　環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と官民連携協議会を新たに発足した。市民や消費者を対象に、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外でのカーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創出にもつなげる。

　「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の狙いは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現」というメッセージを国が一貫して発信をし続けることで、具体的なライフスタイルの変化を誘発していくことにある。そのため、掛け声だけで終わらせないために、具体的なアクション・選択肢の提示。カーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創出も行う。そして、自治体、企業、団体、消費者の連携を充実させる。

　特に重視しているものは4つ。新設したポータルサイトでの製品・サービスやアクションを広く募集する。事務局の審査を経て、ポータルサイトに記載。SNSも活用し、環境省としても積極的に発信する。

• デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
• 脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
• インセンティブや効果的な情報発信 (気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め) を通じた行動変容の後押し
• 地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援

　また、環境省自身でも、「ファッション」「住まい」「デジタルワーク」の3分野で10年後の新たな暮らしを提案する。

　新国民運動官民連携協議会に関しては、自治体、企業、団体からの参画を募集。参画者間で協議し、3つのアクションを実施していく。

• デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
• 各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）
• 政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等）

　すでに参画した企業は、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、リクルート、Zホールディングス、楽天グループ、日本マイクロソフト、日本コカ・コーラ、日本マクドナルド、ネスレ、サントリーホールディングス、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、日清食品ホールディングス、明治ホールディングス、全日本食品、JR東日本、JR西日本、JR東海、東京地下鉄、東急、NTTドコモ、三菱地所、三井不動産、東京建物、パナソニックホールディングス、積水ハウス三菱UFJフィナンシャル・グループ、滋賀銀行、静岡銀行等120社。自治体は143が参画した。引き続き参画を募っている。

【参照ページ】「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所