【国際】UNEP FIやPRI、昆明-モントリオール目標で機関投資家向け解説ガイダンス発行。モニタリングも

　国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は4月18日、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」解説ガイダンスを発行した。23のターゲットについて機関投資家にとって重要なポイントを説明。推奨アクションを伝えた。

　今回発行の3団体は12月13日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、各国政府に対し、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択するよう求める共同声明を発表。機関投資家154機関が署名し、同枠組成立の立役者の役割を果たした。今回のガイダンスは、機関投資家向けに、採択された「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」をどう理解し、どう行動するかを伝えている。

【参考】【国際】生物多様性条約COP15、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択。ポスト愛知目標も確定（2022年12月20日）
【参考】【国際】機関投資家154団体、COP15で生物多様性枠組の採択を各国政府に要請。立役者の一翼（2023年1月3日）

　ターゲット1から4については、生物多様性の重要性が高い地域の損失を止め、地球の陸地、海、沿岸地域、内陸水域の30%を保護、再生させることに焦点を当てており、機関投資家としては、このような地域やサプライチェーンに直接物理的な影響を及ぼす農業、エネルギー、鉱業に最も関連性があると指摘。泥炭地等の炭素吸収源やマングローブ等の重要な生息地の保全や再生を通じて、気候変動緩和・適応とのコベネフィットを追求すべきとした。

　ターゲット5から8については、プラスチック汚染、肥料、農薬、有害化学物質、気候変動を含む人間活動による生物多様性へのその他の圧力の低減に焦点を当ており、機関投資家としては、汚染の可能性が高い農業、化学、製造業、鉱業等や、温室効果ガスの排出量の多いエネルギーや輸送のセクターとの関連性が高いとした。ターゲット9から13は、農林水産業の持続可能な管理を通じ、自然との関係で人々の需要を満たすことに焦点を当てていると解説した。

　こららのセクター改革を実現するための資金フローに関しては3つのターゲットが設定されている。ターゲット14では、民間と公共の資金フローを調整するための政策、規制、環境の整備。ターゲット15は、大企業と金融機関による情報開示。ターゲット19は、民間資金の活用、ブレンデッドファイナンスの活用、新規・追加な資金を調達するための戦略の実践、インパクトファンド等による民間セクターの生物多様性への投資の促進等が書かれている。

　さらに、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）では、昆明-モントリオール生物多様性枠組みの各ターゲットを達成するため、政府や非国家主体の進捗状況を定期報告させるフレームワークも決定。但し、民間金融機関向けのモニタリング指標についてはまだ詳細確定していない。国連生物多様性事務局は、今後ガイダンスの発表を予定にしている。また、国連責任銀行原則（PRB）やFinance for Biodiversity（FfB）財団も、金融機関向けの追加ガイダンスの発行作業を進めている。

【参照ページ】New guidance on what the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework means for responsible investors

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