科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月21日、不動産セクターの科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスとパイロットテスト用ツールの草案を公表した。12月10日までパイロットプロジェクト参画企業を募る。
SBTiは、不動産分野では、2015年に2℃目標に即した「セクター別脱炭素化アプローチ（SDA）」を開発。しかし、その後、国際目標が1.5℃目標に引き上げられたため、1.5℃目標に即したアプローチ手法の開発を進めてきていた。
具体的には、1.5℃整合性のある目標設定のための基準作りを2021年10月に開始。建設フェーズと運用フェーズの1.5℃パスウェイとツールを2023年7月までに各々開発してきていた。今回のパイロットテストで最終チェックを行い、2024年に最終リリースを予定している。開発作業には、アパレル大手C&A創業者のBrenninkmeijer家の財団「ラウデス財団」がプロジェクト資金を提供している。
同作業は、NGOやアカデミアからの委員で構成されるテクニカル・パートナーが、CRREMをベースに1.5℃パスウェイを開発。また、専門家アドバイザーグループに、企業や投資家が委員として招聘されている。日本からは三菱地所がが参画している。
【参照ページ】Breaking Ground: Introducing the Buildings Science-Based Target-Setting Guidance Draft for Pilot Testing
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