
米ESG投資推進NGOのCeresは10月23日、2025年株主総会シーズンに向け、米国機関投資家に向け、「気候リスクガバナンスに関する取締役との投資家対話のためのガイダンス」を改訂した。米国内外のサステナビリティ開示の枠組みや規制の現状と予測を踏まえ、内容を修正した。
同ガイダンスは2022年に発行。取締役会による実効性のある気候変動ガバナンス、執行側の経営責任、取締役コンピテンシー、監査委員会の役割、ロビー活動(政策アドボカシー)に対する取締役会の監督等について、機関投資家が採るべき対話指針を定めている。
気候変動株主提案に関しては、賛成票が20%以上または30%以上との支持を得た場合、株主から提起された懸念を理解し、それに対処するための株主支援活動を開示することを期待するとしている。
今回の改訂では、国際サステナビリティ報告基準審議会(ISSB)や、米証券取引委員会(SEC)の気候情報開示ルール、EU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)、Climate Action 100+(CA100+)ネットゼロ企業ベンチマーク2.0等の最新情報を反映した。
【参照ページ】Guidance for Investor Engagements with Directors on Climate Risk Governance
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら