環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。
【参考】【日本・中国】日中政府、ALPS処理水国際モニタリングに中国参加で合意。水産物輸出解禁に道（2024年9月22日）
国際原子力機関（IAEA）は、日本政府の要請に基づき、日本の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保について日本政府を支援するため、2014年から分析機関間比較（ILC）を実施。水産庁は2015年度から水産物の試料採取等を担当している。
2023年のILCでは、前回までと同様、海水、海底土、魚の試料の共同採取を実施。加えて、環境放射能測定分析機関（ALMERA）ネットワークの所属機関であるカナダ、中国、韓国の3つの分析機関から専門家4人も参加した。採取された試料は均質化された後、分析のために各分析機関に分割して送られた。参加した日本の関連当局から委託された11機関と、IAEA海洋環境研究所、カナダ、中国、韓国のALMERAに所属する３つの機関の分析結果は、IAEAが集約し、評価した。
その結果、試料中の放射性核種を比較すると、大多数が互いに有意な差をもたないことが示された。これにより、IAEAは、前回の報告に引き続き、海洋試料中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有していると判定した。
【参照ページ】国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書の公表について
【参照ページ】国際原子力機関(IAEA)による海洋モニタリングに関する報告書の公開
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