![【アメリカ】スターバックス、米国食品廃棄物協定に加盟。2030年食品廃棄物50%減 1 【アメリカ】スターバックス、米国食品廃棄物協定に加盟。2030年食品廃棄物50%減 1](https://sustainablejapan.jp/wp-content/uploads/2025/02/starbucks.jpg)
米国食品廃棄物協定(U.S. Food Waste Pact)は2月3日、新たにスターバックスが加盟したと発表した。ファーストフードではチックフィレイに続いて2社目の加盟。
【参考】【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に(2023年12月31日)
米国食品廃棄物協定(U.S. Food Waste Pact)は、米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金(WWF)が2023年12月に発足。2030年までに食品廃棄物を半減させることを目標として掲げている。
同団体の加盟企業は他に、ウォルマート、アマゾン・フレッシュ、アホールド・デレーズUSA、アルディUS、ホール・フーズ・マーケット、アラマーク、Raley’s、ソデクソUSA、コンパス・グループUSA、チックフィレイ、ラムウェストン、フレッシュ・デルモンテ・プロデュース、ボブズ・レッド・ヒル、ISS Guckenheimer等。
ReFEDの推計によると、米国で生産される食品の38%が食品ロスとして廃棄されている。食品廃棄物は環境に有害な影響を及ぼし、米国の温室効果ガス排出量の5.2%を排出。また9,000万tを超える廃棄食品は、1,490億食分に相当し、年間約4,950億米ドルが失われている。
スターバックスは今回、同社独自で進めている食品廃棄物削減を、業界全体の改善にも活かしていきたいと伝えた。
【参照ページ】U.S. Food Waste Pact Welcomes Starbucks Coffee Company As Its Latest Restaurant Signatory
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