【中南米】UNEP、気候変動対応に向けたイニシアチブ「Center for Climate Action Transparency」発足

　国連環境計画（UNEP）は8月21日、中南米諸国の気候変動対応に向けたイニシアチブ「Center for Climate Action Transparency in Latin America and the Caribbean」を発足したと発表した。地域の各国政府が気候変動対応のための政策立案及び情報開示を支援する。

　同イニシアチブは、中南米諸国の環境当局間の連携組織として発足し、UNEPとデンマーク工科大学のパートナーシップ（ONU-DTU）が支援。同センターはパリ協定に規定された「透明性のための能力開発イニシアティブ（CBIT）」の中南米地域で実践する役割を果たす。そのため、加盟国は、CBITのための連携組織「CBIT Global Coordination Platform」をマネジメントする責任を負う。また、パリ協定の下で各国がコミットした自主的削減目標（NDC）のMRV（測定・報告・検証）のための枠組みを開発していく。

　同イニシアチブは、4月27日に発足。アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、コスタリカ、メキシコ、ウルグアイ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、キューバ、ジャマイカ、ペルー、ベネズエラが加盟した。中南米地域は、世界の二酸化炭素排出量の10%を占める。

【参照ページ】Latin American countries push for climate action transparency 【機関サイト】Center for Climate Transparency in Latin America and the Caribbean

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