【日本】商船三井、三菱商事等、内航海運のEV船でe5コンソーシアム設立。CO2削減とDX推進

　商船三井、旭タンカー、三菱商事、出光興産、エクセノヤマミズ、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナーの7社は5月21日、大容量リチウムイオン電池を動力源とするEV船（ゼロエミッション電気推進船）の開発及び普及を通じた新たな海運インフラサービスの構築を目指す「e5コンソーシアム」を設立したと発表した。

　今回のコンソーシアムは、2019年8月に商船三井、旭タンカー、三菱商事、エクセノヤマミズの4社が合弁で設立したe5ラボのプロジェクトの一環。EV船の開発・普及を目的に設立されたe5は、2019年11月にはソフトバンクとの間で通信衛星を利用した海上ブロードバンドサービスの提供に向けて覚書を締結し、共同検討を開始。2020年3月には旭タンカーとの間で、世界初のEV（ゼロエミッション電気推進）タンカー2隻の建造を決定している。また2019年12月には、商船三井との間で、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船の共同検討も開始。今では、EV船だけでなく、水素燃料電池船、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け（船舶）共通統合OSの開発等、海運業界でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を狙っている。

　e5コンソーシアムでは、2022年3月に竣工する予定の世界初のEVタンカーを活用し、内航海運業界に付加価値を提供するための検討を進める。内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に加え、二酸化炭素排出力削減という課題も抱えており、コンソーシアムでソリューションを構築していく。コンソーシアムの事務局は、e5ラボが務める。

　建造中のEVタンカーは、総t数、約499t。バッテリー容量は3,500kWhで、速力は約11ノット。タンク容量は約1,300m³。

【参照ページ】「e5コンソーシアム」を設立
【画像】商船三井

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所