金融 【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月28日、「投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究に関する報告書」を発表した。ESGやSDGsに関する学術論文のメタ分析を行った。 同報告書は、
金融 【国際】ICMA、トランジションファイナンス・ハンドブックとSLBPを改訂。開示情報を明確化 国際資本市場協会（ICMA）は6月22日、「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック（CTFH）」と「サステナビリティ・リンクボンド原則（SLMP）」を改訂した。 【参考】【国際】ICMA、気候変動移行を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI等、自然資本依存度評価ガイダンス発行。金融機関と企業向け。TNFDにも波及 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は6月12日、金融機関と企業向けに、自然資本への依存度を評価するための新ガイダンスを発行した。 同ガイ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】NBIM、子供の栄養で小売企業向けフレームワーク提示。率先行動要請。世界大手も協力 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は6月15日、「子供のための健康的な食品小売環境を支援するための指導フレームワーク」を発行した。栄養分野での推奨企業アクションをま […]
金融 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
金融 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツールの最新動向発表。CTVaRやPVaRの解説も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月、金融機関が気候変動リスクを評価する際のテクニカル補足資料2023年版を発表した。各サービスプロバイダーが提供している分析結果指標について解説するとともに、ダミーデー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（ ...
金融 【アジア】ASFI、プライベートバンク向けESG評価フレームワーク「SPRING」発表。7社協力 国際環境NGO世界資源保護基金（WWF）のシンガポール支部が事務局を務める「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」は6月5日、アジアのプライベートバンクを対象とした、ESGインテグレーション評価フ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動以外のEU環境タクソノミー承認。6テーマ出揃う。ESG評価機関規制も 欧州委員会は6月13日、サステナブルファイナンスを強化する新たな政策パッケージを採択した。気候変動以外のEU環境タクソノミーを承認した。 【参考】【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ […]
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、エネルギー業界初ブルーボンド150億円発行。太陽光パネルリサイクルも デンマーク電力大手オーステッドは6月8日、エネルギー企業として世界初のブルーボンドを私募債で1億ユーロ（約150億円）発行したと発表した。年限は5年、固定金利3.625%。資金使途は、沖合の生物多様性の保全・再生に向け […]
金融 【国際】IIGCC、債券投資家向け気候変動エンゲージメントのガイダンス発表。6つのステップ 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月15日、債券投資家向けの新たな気候変動エンゲージメント・ガイダンスを発表した。IIGCCは6月、アセットオーナー向けの運用会社選定ガイド「アセットオーナー・ス […]
金融 【国際】ICMA、ハイイールド債のリンクボンドで推奨事項発行。特性踏まえ 国際資本市場協会（ICMA）と欧州レバレッジド・ファイナンス協会（ELFA）は5月22日、ICMAのサステナビリティ・リンクボンド原則（SLBP）に沿い、ハイイールド債券市場に対する推奨ガイド「ハイイールド・サステナビ […]
金融 【国際】SBTi、金融機関向け基準改定案発表。石炭は例外なく新規ファイナンス禁止。保険も対象 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月15日、金融機関向けのカーボンニュートラル目標設定で、新たに3つガイダンス案に関するパブリックコメントの募集を開始した。募集締切は8月14日。 今回パブリックコ […]
金融 【国際】IIGCC、アセットオーナー・スチュワードシップ・アンケートを発表。3つのガイド 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月12日、アセットオーナー向けの運用会社選定ガイド「アセットオーナー・スチュワードシップ・アンケート」を発表した。 同ツールは、
エネルギー・資源 【国際】CA100+、鉱業向けネットゼロ基準策定開始。第3四半期に最終版を公開予定。 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は5月18日、鉱業のためのネットゼロ・スタンダード策定を開始したと発表した。2023年6月中までパブリックコメントを募集 […]
金融 【アジア・オセアニア】GFANZ、アジア太平洋での石炭火力の段階廃止でガイダンス案発表。パブコメ募集 GFANZのAPACネットワークは6月4日、アジア太平洋地域での石炭火力発電の早期かつ段階的な廃止に向けた自主的ガイダンス案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月4日。 GFANZは2022年6月、
金融 【国際】EU等、自然資本管理会計一般ガイダンス発行。VBAやWBCSD、資本連合と協働 バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）、資本連合（Capitals Coalition）、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）、EU欧州委員会環境総局の4社が運営するトランスペアレント・プロジェクトは […]
金融 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
金融 【国際】CA100+、第2期活動発表。三菱重工が対象追加指定。開示から行動に軸足転換 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は6月8日、活動を次のフェーズに移行すると発表。企業の気候変動対策計画の実施に焦点を移す。 CA100+は、
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