【アメリカ】GMO表示法が成立。「抜け穴」法だと各界から大きな非難

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 米国で遺伝子組換え(GMO)食品のラベル表示義務化法案「GMO Labeling Bill(GMO表示法案)」が成立した。「連邦食品・医薬品・化粧品法」で食品と定義される幅広い品目について、遺伝子組換え食品を含有する商品全てに対して、遺伝子組換え食品であることをわかる表記を記すことを義務化する内容。7月7日に63対30で上院を通過、7月14日に306対117で下院を通過し、7月29日にオバマ大統領が署名、法案が成立した。遺伝子組換え [...]

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【国際】バイオプラスティック市場、今後年17.5%で成長。市場調査報告書まとめ

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 米オレゴン州を拠点とする調査会社、Big Market Researchは、2014年から2020年までのバイオプラスティック市場の状況と予測に関するリポートを発行した。本リポートの主要点として、(1)グローバル市場の拡大および抑制要因の分析、(2)2014年から2020年間の市場取扱量・収益の推移とその背景、(3)量的・質的トレンド、(4)異なる種類のバイオプラスティックと、消費する産業別の詳細分析、(5)戦略構築に向けたSWOT [...]

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【国際】人権分野の世界主要銀行格付、バンクトラック実施。邦銀3行いずれも低い評価

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 金融機関の環境・社会影響をウォッチしている国際NGOのバンクトラックは6月27日、報告書「Banking with Principles?」を発表、世界の主要銀行45社の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応度に関する格付を発表した。報告書では、5年前に策定された「ビジネスと人権に関する始動原則」に関し、主要銀行は対応が遅く、最も積極的な銀行でさえ取り組みに改善余地が大きいということをまとめた。  今回実施した格付評価では、 [...]

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【国際】グリーンピース、アパレル企業19社の有害化学物質対策ランキングを発表

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 国際環境NGOのグリーンピース・インターナショナルは7月5日、アパレル世界大手企業19社の有害化学物質除去・水質汚染対策への取り組み状況を評価し、3回目となるランキング「Detox Catwalk 2016(デトックス・キャットウォーク)」を公表した。2020年までにサプライチェーン関連目標を全て達成できるとされる「Avant-Garde(アバンギャルド)」の称号を得たのはZARAを運営するインディテックス、H&M、ベネトンのたった [...]

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【アメリカ】Ceres、全米民間電力事業者の再エネ導入実態調査、ランキング発表

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月28日、再生可能エネルギーに推進に関する州の政策と電力事業者に関するレポート「Clean Energy Utility Benchmarking Report: 2016」を発表した。Ceresは2014年にも同様の報告書を発表しており、今回のものが2016年最新版。日本では、米国は環境への配慮が低いと認識されているが、連邦制の米国では実際には各州ごとに温度感が大きく異な [...]

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【アメリカ】化学物質規制強化法案が成立、環境保護庁が化学物質規制を制定する計画

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 米オバマ大統領は6月22日、化学物質の規制を強化する法案「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」(米政府が用いている略称は、「ローテンバーグ化学安全法」に署名し、同法案が成立した。米連邦政府の化学物質関連法としては、これまで1970年代のフォード政権下で成立した「有害物質規制法(TSCA)」があったが、環境規制当局の監督権限が小さく、化学物質規制強化 [...]

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【アメリカ】トムソン・ロイター、Global 500企業の温室効果ガス排出量を開示

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 金融情報提供世界大手トムソン・ロイターは6月27日、「Global 500 Greenhouse Gas Performance 2010-2015: 2016 Report on Trends」と題した最新レポートを発表、フォーチュン・グローバル500の温室効果ガス排出量データを公開した。報告書はサステナビリティ分野のコンサルティングファーム、BSD Consultingとの共同作成。同レポートは、グローバル500がグローバルのコ [...]

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【シンガポール】通信最大手シングテル、2016サステナビリティ報告書発表

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 シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム(シングテル)グループは6月28日、シンガポールとオーストラリアに展開している事業を包括的に取り上げたグループとして、2016年3月度のサステナビリティ報告書を発表した。今回のグループとしての報告書の発表は2度目。シンガポール証券取引所は今年6月20日に同証券取引所の上場企業に対し、サステナビリティ報告書の提出を義務化し、非財務情報の開示に関する要求レベルを高めている。シングテルグループ [...]

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【国際】違法漁業撲滅を目指す国際条約「PSMA協定」が発効、寄港国に大きな責任

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 違法業業の取締を強化する国際条約が6月5日発効した。今回発効したのは、「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定(PSMA協定)」。国連食糧農業機関(FAO)の主導で2009年に成立したが、発効に必要な25ヶ国以上の批准がようやく集まり、発効されることとなった。PSMA協定では、違法漁業の取締に関して、漁船が上陸する寄港地国の責任を強化し、流通を防止するのが主な内容。これまでは、船舶管理の法的責任は [...]

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【国際】食品消費財サステナビリティ調達優良企業はわずか22社。日本からは花王。WWF調査

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 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は6月14日、食品・消費財分野のメーカー及び小売流通企業のサステナビリティに対する取り組みの実態をまとめた報告書「Slow Road to Sustainability」を発表。世界大手企業のうちごく一握りの企業しか、農業・漁業・林業関連のサスティナビリティー調達を本格的に推進できていないと訴えた。調査は、業界の世界的団体であるConsumer Goods Forum(CGF)のメンバー企業 [...]

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