【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表

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 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会(CanWEA)の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調達100%を再生可能エネルギーで賄う予定であると発表した。さらにマッケナ環境・気候変動相は11月21日、2030年までに炭素回収・貯蔵(CCS)技術を導入していない石炭火力発電所を全て停止し、再生可能エネルギーを推進し [...]

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【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95%削減で合意

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 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95%削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同じく2050年までに80%削減。今回その目標を大きく引き上げた。この計画に基づき、2030年までにドイツ経済界は二酸化炭素排出量を20%削減し、またエネルギー業界は排出量を50%削減する必要がある。一方、合意には [...]

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【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付

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 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オバマ現大統領、米国連邦議会議員およびCOP22マラケシュ会議に集まった世界のリーダーたち。公開書簡の送付に加わっている米国企業(一部外国企業も含む)には、デュポン、HP、インテル、シ [...]

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【国際】CeresとPRI、森林破壊を防止するための投資家グループ設立。まずは南米を対象

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則(PRI)は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者は、森林破壊や、サプライチェーンによる強制労働および土地権利紛争など関連する他の問題で食品メーカーや木材企業にプレッシャーを与える世界の機関投資家を後押しするため、共同で新たに投資家グループを立ち上げる。活 [...]

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【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表

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 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標(素案)」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様性指標(簡易版)」を策定したと発表した。生物多様性条約締結国会議でも各国での生物多様性保護の政策強化が迫られる中、取組が進まない地方自治体の状況をテコ入れする。  国土交通省が2013年度に発表した「都市の生物多様 [...]

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【国際】G20のEEFTG、活動報告書発表。省エネ金融の政策をリード

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 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(Energy Efficiency Finance Task Group;EEFTG)は11月10日、これまでの活動をまとめたレポート「2016 Activity Report」を発表した。  G20省エネ・ファイナンス・グループとは、2009年のG8ラクイラ・サミットで組成された「IPEEC(国際省エネ協力パートナーシップ)」のもとに、2015年3月に立ち上がったタスクグループ。IPEE [...]

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【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み

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 2014年6月に国際労働機関(ILO)総会で採択された「1930年の強制労働条約(第29号)の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約(第29号) が人身取引などの現代の問題に対応できるようにするため、同条約の改正を行うもの。発効までに批准を完了した国は、ニジェール、ノルウェー、英国、モーリタニア、マリ、フランス、チェコ、パナマ、アルゼンチンの9ヶ国。  今回発効した議定書は、強制労 [...]

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【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表

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 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ(約261億円)を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9,860万ユーロ(約469億円)で、そのうち55.9%がEU予算によって賄われる計算となる。  今回の助成は、EUが推進する「LIFEプログラム」を通じて行われる。LIFEプログラムは1992年に開始して以来、現在まで [...]

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【EU】アパレル廃棄物削減プロジェクト「ECAP」、欧州アパレル企業5社が参画

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 欧州のアパレル協会や環境NGOが主導するプロジェクト「欧州衣類アクションプラン(European Clothing Action Plan; ECAP)」は11月10日、プロジェクトの第1号参画企業を発表した。ECAPは2015年9月から2019年3月までの3年間半のプロジェクトで、大量に発生している衣類廃棄物の削減に取り組んでいる。プロジェクトには欧州のシンクタンク13社で構成される団体EU LIFEが360万ユーロ(約4.2億円 [...]

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【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表

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 国際自然保護連合(IUCN)の種の保存委員会(SSC)と世界保護地域委員会(WCPA)は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域(Key Biodiversity Area; KBA)を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identification of KBAs(略称KBAスタンダード)」の初版を発表した。このガイドラインは、生物多様性保護地域を指定する各国行政当局や国際機関、NG [...]

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