食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ガーナとコートジボワールのカカオ生産者リスト公表。2022年までの森林保護アクションプランも 食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニテ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、投稿モニタリング委託先社員の健康問題で対策アクション発表 IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。 フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表し […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance） […]
エネルギー・資源 【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数 […]
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas（DPA）Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々...
建設・不動産 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェク […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】NGO、アパレル62社の人権取組状況調査。人権に対する取組に大きな遅れ 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシー […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンドの原料トラッキングの取組開始。若年層の購買向上狙う 宝飾品世界大手米ティファニーは1月9日、販売する商品のダイヤモンドについて、原産地、カット地、研磨地、仕上地の情報を顧客に開示する取り組みを開始する。ダイヤモンドの原産地証明については、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与...
エンターテイメント 【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後６か月を経過した商品を ...
エネルギー・資源 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】パーム油ウィルマー、NGOのAidenvironmentとサプライヤー監督強化で連携 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは12月10日、蘭環境NGOのAidenvironmentと合同で、パーム油サプライヤーへの新たなモニタリング及びエンゲージメント・プログラムに関する共同声明 […]
政府・国際機関・NGO 【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人 […]
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