食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ(SSCI)」は9月10日、フェアトレード・インター […]
米テキサス州のグレッグ・アボット知事は9月21日、テキサス州公益事業委員会(PUCT)とテキサス州電力信頼性委員会(ERCOT)に対し、ERCOTに系統連系申請中の全てのデータセンターの監査を実施するよう命じた。また、 […]
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は9月17日、責任あるAIガバナンスの必要性について分析した論考を発表した。国連責任投資原則(PRI)の多くの署名機関が、AIリ […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は9月18日、2025年の「エネルギーサプライ銀行業務レシオ(Energy Supply Banking Ratios)」を発表した。同指数の発表は今回が5回目。 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは9月15日、カーボンクレジットのカーボンインセット活用制度「スコープ3基準(S3S)プログラム」の初版を正式発行し、運用を開始した。2022年5月の構想発表か […]
世界経済フォーラムは9月15日、最高サステナビリティ責任者(CSO)を対象とした展望調査結果を公表した。回答者の63%は、今後12カ月で環境サステナビリティのグローバルな進展が横ばいになるか、あるいは加速すると予想。地 […]
アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月14日、日本のアセットオーナー22社と運用会社13社の気候変動対応の進展と課題を分析した報告書を公表した。アジアの中で最も先進的と評価されつつも、方針やガバナンスの […]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは9月10日、グローバルを対象としたESG投資動向を分析した報告書「サステナブル・リアリティ」の2026年上期版を公表した。ESG投資の運用資産残高が過去最高を更新し、運用成績も従来型 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は9月10日、ガスタービン大手26社の44カ国の組立工場を対象とした調査結果を公表。発表済みの増産計画により、2030年までに年間生産量が50%以上増加する見込みだ […]
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR(オーストラレーシア社会的責任センター)は9月16日、電源開発(J-POWER)が国内の非効率な石炭火力発電所の稼働を延長することを検討しているとロイターが報道したことを受け […]
米連邦上院は9月15日、デジタル商品、暗号資産証券、取引所・ブローカー・カストディ業者等を規制するデジタル資産市場クラリティ法案の審議入りを決定するための討論終結(クロージャー)動議の採決を行い、賛成49、反対50、棄 […]
国連食糧農業機関(FAO)は9月15日、森林を食料安全保障と栄養の基盤として再評価し、農林業・栄養・環境政策を統合する必要性を論じた報告書を発表した。国際林業研究センター(CIFOR)と国際アグロフォレストリー研究セン […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は9月11日、6月に実施したサステナビリティリスクに関する各国中央銀行との初の戦略的対話の内容を発表した。「自然・水」「データと方法論」「顧客エンゲージメント」の3つのテー […]
金融情報世界大手米S&Pグローバルは9月17日、日本エネルギー経済研究所からの情報提供を受けてエネルギーの将来を分析した報告書を公表した。同報告書の作成には、ペトロナス、サウジアラムコ、アマゾンのAWS、パイ […]
エネルギー世界大手米エクソンモービルは9月17日、「エクソンモービル・グローバル・アウトルック」の2026年版を発行した。2050年に向けた世界のエネルギー需給を展望し、経済成長に必要なエネルギーの安定供給と温室効果ガ […]
世界バッテリー大手中国CATL(寧徳時代新能源科技)は9月14日、ドイツのハノーバーで開催された「IAA Transportation 2026」で、次世代商用車用バッテリーソリューション「TECTRANS II」を発 […]
米アップルは9月14日、新しいOSバージョンで、ペアレンタルコントロールに子供保護機能を追加したと発表した。米国小児科学会の指針に準拠した。 今回新規機能が追加されたのは、
国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)と、国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は9月14日、バッテリーのバリューチェーンにおける銅のトレーサビリ […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立しているわけ […]
持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に […]
世界のESG投資額は、現在いくらなのか。この問いに、単一の数字で答えることは難しくなっている。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment All […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]