【スウェーデン】公的年金AP4、石炭関連22社のダイベストメント実施

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 スウェーデン公的年金基金AP4は6月26日、石炭関連企業22社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。22社の具体的な社名は公表していない。  今回、ダイベストメントされたのは、石炭採掘または石炭火力発電からの売上が売上全体の20%以上を占める企業。AP4は、2012年から低炭素戦略に基づく株式投資を行っており、二酸化炭素排出量が多かったり、化石燃料に関連する企業の株式保有を減らしている。  AP4は、今回の実施に [...]

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【オランダ】公的年金ABP、韓国総合商社大手ポスコ大宇からの投資引揚げ決定。パーム油森林破壊

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 オランダ公務員年金基金ABPは6月22日、韓国総合商社大手ポスコ大宇の保有全株式を売却したと発表した。同社子会社がパーム油生産のため森林伐採を進めていたため。ABPは2018年3月末時点でポスコ大宇株式を約30万ユーロ(約3,900万円)分保有していた。  ポスコ大宇は、旧社名が大宇インターナショナル。ポスコ大宇は2017年、同社子会社を通じてインドネシア領ニューギニア島で森林破壊に関与し、さらに土地所有者との間でもトラブルがあった [...]

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【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ

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 スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を求めたことに前向きでなかったことを理由とした。  ノルデア銀行の資産運用部門長は、フェイスブックほどの時価総額企業は、投資家との対話に積極的に応じるべきだとの考えを示した。同社は、フェイスブックに対し事件直後にメールで [...]

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【ドイツ】ハノーバー再保険、石炭ダイベストメント発表。再保険大手7社全て揃う

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 独再保険大手ハノーバー再保険は6月19日、石炭採掘や石炭火力発電での売上が25%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を発表した。運用資産総額は400億ユーロ(約5.1兆円)。  ハノーバー再保険は、独金融大手Talanxの子会社。Talanxも2018年5月8日の株主総会の中で、同様の方針をすでに発表している。  世界再保険大手7社のスイス再保険、ミュンヘン再保険、ハノーバー再保険、スコール、ロイズ、ゼネラリ、Mar [...]

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【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表

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 英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会(Law Commission)の審査を得る必要があるが、すでに法律委員会は立法上問題はないと判断した。今後7月16日までパブリックコメントを集める。  今回の法案は、確定給付年金型の職域年金基金に対し、投資方針を策定または改訂する際 [...]

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【ノルウェー】生保大手KLP、北米のエネルギー・資源関連4社からダイベストメント

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 ノルウェー生命保険大手KLPは6月4日、全ファンドで北米4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。KLPの運用資産総額は6,500億ノルウェークローネ(約9兆円)。  今回ダイベストメント対象となったのは、カナダのエネルギー大手Canadian Natural Resources、MEG Energy、Athabasca Oilの3社と、米国の資源採掘大手Innophos Holdings。KLPの責任投資ガイド [...]

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【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマンスが期待レベルに達していないことから実績連動制を大々的に採用した。  GPIFは、「全資産の約2割をアクティブ運用機関に委託して運用しているが、2014~2016年度の3年間で目標超過収益率を達成したファンドは少 [...]

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【アメリカ】シカゴ市財務長官、管理資産全額をESG投資に。気候変動や被差別を考慮

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 米シカゴ市財務長官室は6月1日、米ESG投資推進団体US SIFに加盟したと発表した。市政府が加盟したのは今回が初。同市のカート・サマーズ財務長官はESG投資を推進する立場を表明しており、今回の動きもその一環。  サマーズ財務長官は今回、市政府が管理する80億米ドルの資金を全額ESG投資分野に投資する意向も表明した。気候変動、労働者の権利、ジェンダー・人種被差別等を考慮した投資を実施していく考え。市政府は別途、250億米ドルの年金基 [...]

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private 【国際】機関投資家288機関(2850兆円)、G7政府首脳にTCFD報告推進を要求。日本からも5機関

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 世界の機関投資家288機関は6月4日、カナダで開催される「G7シャルルボワ・サミット」の先立ち、G7政府首脳に対し、パリ協定目標の達成、低炭素社会に向けた民間投資の加速、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に則した報告環境の整備の3点を要求する共同声明を発表した。参加した機関投資家の運用資産総額は26兆米ドル(約2,850兆円)。  今回の共同声明は (さらに…)

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【国際】PRI、署名185機関が除名注視リスト入り。ESG投資への取組不十分

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 国連責任投資原則(PRI)のフィオナ・レイノルズMDは5月下旬、PRI署名1,967機関のうち185機関が除名に向けた注視リストに入っていることを明らかにした。除名は、PRI6原則に謳われているESG投資への取組状況により判断される。数週間以内にリスト入りしている署名機関との協議を開始する。  PRIによると、除名注視リスト入りした185機関のうち、80%が運用会社で、20%がアセットオーナー。現段階では具体名の公表は避けた。  E [...]

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