【国際】ロンドンとニューヨークの両市長、世界主要都市首長に化石燃料ダイベストメント実施を呼びかけ
英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。サディク・カーン氏は2016年の市長選挙での公約で、ビル・デブラシオ氏は2018年1月に化石燃料ダイベストメントを打ち出している。 今回両氏は、 (さらに…)
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【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定
米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法「SB-964」を制定。初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されており、米カリフォルニア州退職年基金（CalPERS）は12月9 [...]
【オーストラリア】連邦裁、年金大手RESTに対し、PRIとTCFDに関連する証拠書類提出命令。気候変動裁判
オーストラリア連邦裁判所は12月17日、オーストラリア小売従業員年金基金RESTを相手取った裁判の中で、RESTに対し、国連責任投資原則（PRI）と小機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに則した気候変動考慮を同理事会及び投資委員会が実施していたことを示す証拠を2020年1月31日までに提出するよう命令した。RESTの運用資産総額は510豪ドル（約3.9兆円）。加入者は約200万人。 今回の裁判は、RESTが、 [...]
【日本】GPIF、欧州評議会開発銀行のソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月6日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 CEBは、「ソーシャル・インクルージョン・ボンド」というラベルで、ソーシャルボンドを発行している。資金使途は、中小企業支援ローン、低価格住宅、教育・職業訓練の3つ。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるた [...]
【イギリス】有名3大学、ESG投資推進ネットワーク発足。大学ミッション遂行に資産運用も活用
オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッジ大学、エジンバラ大学の3校は12月12日、大学基金運用でのESG投資を推進するネットワーク「責任投資ネットワーク–大学（RINU）」を発足した。3校の投資運用残高（AUM）は約54億ポンド（約7,700億円）。大学が掲げるミッションの遂行に向け、大学教育や研究だけでなく、大学資金の投資運用も活用する。同ネットワークの運営は、英ESG投資推進NGOのShareActionが担う [...]
【アメリカ】カルパース、初の気候変動リスク報告書発行。TCFD参照。高リスク資産20%
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は12月9日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法「SB-964」を制定。初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されていた。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスタ [...]
【日本】GPIF、30％ Club Japan Investor Groupに加盟。取締役会の女性割合を2030年に30%に
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月11日、「30％ Club Japan Investor Group」に加盟したと発表した。TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げる。 30％ Club Japan Investor Groupは、2010年に英国でスタートした「30% Club」の日本支部として5月1日に発足した「30% Club Japan」の投資 [...]
【日本】GPIF、イスラム開発銀行のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資を委託先運用会社に提案
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月6日、イスラム開発銀行（IsDB）のグリーンボンドとソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカーボンフットプリント削減や、パリ協定整合性を高めるため、グリーンボンドへの投資を増やしている。但し、GPIFは、自家運用が禁止されているため、委託先の運用会社にグリーンボンドへの投資を促すという手段をとっ [...]
【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分
保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。 今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金 [...]
【日本】GPIF、貸株行為を停止。スチュワードシップとの整合性を欠くと判断。債券レンディングは継続
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有に実質的な空白状態が生じることとなり、「スチュワードシップ責任との整合性を欠く」と判断した。 株式レンディングは、 (さらに…)