【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減 
オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に署名したと発表した。Cbus Superの運用資産は540億オーストラリアドル（約4.2兆円）。 同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP [...]
【日本】GPIF、2019年版のESG活動報告を発行。ESG投資パフォーマンスやTCFD開示も
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月19日、第3回目となる2019年版の「ESG活動報告」を発行した。ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況に加え、昨年に続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示も実施。今年始めて、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価も行った。 GPIFが選定している (さらに…)
【国際】PRI、インフラ投資でのSDGs考慮でディスカッション・ペーパー発行。手法解説と課題整理
国連責任投資原則（PRI）は7月27日、インフラ投資において国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮する手法や課題を分析したディスカッション・ペーパーを発表した。SDGsの達成に向けては、巨額のインフラ投資が必要と言われる中、投資額は大幅に不足している状況にある。その中で、「持続可能なインフラ開発」に関する関心が高まっている。 PRIは、6月に「SDGsを考慮した投資行動フレームワーク」を発表しており、 (さらに…)
【国際】HSBC、機関投資家向けに、ポートフォリオのESG評価レポーティグ・サービス開始
金融世界大手英HSBCは7月21日、アセットオーナーと運用会社向けに、投資運用ポートフォリオのESG課題への対応度を測定するレポーティングサービスを開始すると発表した。機関投資家に対しポートフォリオの可視化を支援する。 同サービスでは、 (さらに…)
【アメリカ】労働省、ESG投資と受託者責任の関係で新規性案発表。PRIは「混乱招く」と批判
米労働省（DOL）は6月23日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関する新規制案を発表した。労働省は、企業年金基金を所管しており、今回の新ルールは、従業員退職所得保障法（エリサ法）に基づく解釈に関する内容となっている。 同省は今回、 (さらに…)
【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、 (さらに…)
【中国】中国平安保険、ESG投資推進で独自の評価手法開発。国際的な評価体系とAI活用
保険世界大手中国の中国平安保険（Ping An）は6月22日、同社の投資運用での活用のため、国際的な評価手法と人工知能（AI）を活用した独自のESG評価システムを開発したと発表した。中国企業のESG評価を積極的に進め、中国内でのESG投資を主導すると宣言した。 中国平安保険は、 (さらに…)
【国際】アセットオーナーの57%、ESG投資公式採用の運用会社のみに運用委託していく方針
世界の主要アセットオーナーのうちESG投資を実施している割合が80%に達し、57%は現在または近い未来にESG投資アプローチを公式に採用している運用会社にしか資産運用を委託しない方針であることがわかった。 今回の調査を実施したのは、 (さらに…)
【国際】大手年金基金、Tロウ・プライスに対する気候変動株主提案に賛成票。運用会社にも波
大手年金基金が、5月12日に開始された投資運用世界大手米Tロウ・プライス・グループの株主総会に提出されていた気候変動株主提案に賛成票を投じていたことがわかった。同社経営陣は株主に対し反対するよう推奨していた。同社はナスダックに上場している。 今回の株主提案は、 (さらに…)
【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、ビジネスと人権に関する指導原則の投資家実践ガイド発行
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は5月19日、アセットオーナーと運用会社向けに投資に関する人権ガイド「Investor Toolkit on Human Rights」を発行した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、機関投資家の間で人権に関する認識が高まっている。 IARHは、 (さらに…)
