2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、署名アセットオーナーに向け、気候変動政策エンゲージメント・ガイドラインと移行計画（トランジション・プラン）ツールを発表した。
政策エンゲージメント・ガイドラインは、機関投資家が掲げるカーボンニュートラル目標を達成するためには、適切な政策がなければならないという考え方を踏まえたもの。具体的には4つの政策エンゲージメント原則を策定した。
- 説明責任：署名機関がステークホルダーの関心を反映したものにする
- 積極性：政策立案者がトランジション課題に対するソリューションを見出し、政策策定を支援する
- 一貫性：署名機関のネットゼロへのコミットメントに沿った活動にする
- 透明性：署名機関は、公共政策の議論にどのように関与し、気候変動へのコミットメントと一致しているかを説明できるようにする
一方の移行計画策定ツールは、アセットオーナーのパイロット実証のために公表したもの。EU企業サステナビリティ報告指令（CDRD）、グラスゴー金融同盟（GFANZ）のネットゼロ・トランジションプラン（NZTP）、国連非国家主体によるネット・ゼロ排出コミットメントに関するハイレベル専門家グループ（HLEG）の提言、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、英移行計画タスクフォース（TPT）の5つを踏まえ、アセットオーナー向けに整理した。
またNZAOAは、アセットオーナーは自らの移行計画策定だけでなく、委託先運用会社、及び投資先企業にも移行計画策定を促していく存在と指摘。そのためにもアセットオーナー自身の組織ケーパビリティを高めていく必要があるとした。
【参照ページ】The Net-Zero Asset Owner Alliance sets direction for members on policy engagement and transition planning
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