【中国】アント・フィナンシャルとインテルが業務提携。ブロックチェーン活用でのIT機器リース拡大 
中国アリババの金融子会社アント・フィナンシャルと半導体世界大手米インテルは5月27日、中小企業向けのIT機器リースを拡大するため、ブロックチェーン技術を活用した透明性と信頼性の高い手法を実現していくことでパートナーシップを締結した。 今回のパートナーシップは、 (さらに…)
【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に
半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】インテル、Moovitを105億円で買収しMobileye事業と統合。モビリティ事業を新たな柱に
半導体世界大手米インテルは5月4日、イスラエルMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）大手Moovitに約9億米ドル（約105億円）出資したと発表した。同社は2017年、自動運転車向けのセンサーやソフトウェア開発のモービルアイ（Mobileye）」を153億ドルで買収し完全子会社にしており、モビリティ分野への投資を加速している。 Moovitは、2012年にイスラエルのテルアビブで創業し、現在の従業員数は約200人。移動手段地図 [...]
【国際】インテル、水消費量100%の水源保全を達成。コロナ禍でも気候変動対策止めず
半導体世界大手米インテルは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況下でも、気候変動対策を止めずに進めると表明。その一環として、2017年に設定した水消費量と同量の水源保全を実現したと発表した。10億ガロン（38億l）の水源を還元したことになる。 インテルは今回、 (さらに…)
【国際】インテル、新型コロナで54億円基金設立。対策支援と顧客での技術開発促進を融合
半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル（約54億円）を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライン学習アクセス支援等に拠出する。インテルのテクノロジーを活用し、需要が高まる分野への支援を強化した。 インテルはすでに、新型コロナウイルス・パンデミックに苦しむ地域コミュニティ支援のため、すでに1,000万米ドル（約 [...]
米赤十字は1月6日、災害支援を強化するため、米半導体大手インテルとの協働を発表した。衛星写真等を基に発展途上国の正確な地図を作成するプロジェクト「Missing Maps」の一環として、災害に対して脆弱な地域を特定するための人工知能（AI）を用いたコンピュータビジョンモデル（CVモデル）を共同開発した。 同プロジェクトは、発展途上国において正確な地理情報が存在しないために災害発生時に適切な避難判断ができず、被害が深刻化していること [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は10月30日、サステナビリティ観点で優秀な加盟企業を表彰する「Compass Awards」の受賞企業を発表した。今回、55社が応募した。 表彰は、「リーダーシップ」「イノベーション」「実践」の3部門。 リーダーシップの部：インテル（サプライチェーンでの強制労働撲滅） イノベーションの部：デル（廃棄物資源からの価値創造） 実践の部：ジェイビルサーキット（家 [...]
半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラックの事故防止、交通渋滞緩和等の効果があり、期待されている次世代技術。各国政府や企業も実用化に向け取り組んでいる。 インテルとSimacanが導入を目指すのは、ドイツのルール工業地帯と北海沿岸の港を結ぶ主要幹線 [...]
トムソン・ロイター財団は11月15日、サプライチェーン上の強制労働撲滅を世界的にリードした企業を表彰する賞「Stop Slavery Award」の2017年受賞企業を発表した。同表彰制度は昨年第1回が行われ、今年は2回目。 今年の受賞企業は、アディダス、C&A、英Co-op、インテルの4社。とりわけアディダスは「傑出賞（Outstanding Achiever）」も受賞した。また、警備人材派遣FSI Worldwideが進めた公 [...]
サステナビリティ分野のコンサルティングを手掛けるSustainly社は2月23日、今年で5回目となる「ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」を公表した。同インデックスは2,500以上の企業のコーポレポートサイトやソーシャルメディアから475社を取り上げ、その中でも特にソーシャルメディアを効果的に活用して自社のサステナビリティ活動を発信し、ステークホルダーとコミュニケーションをとっている100社をランキング化したものだ。 [...]
