米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は10月4日、理事選挙結果を発表し、官公庁代表ポストは現職で現在カルパース理事長を務めるプリヤ・マサー氏が落選。コロナ警察局長と警察官協会会長を務めるジェイソン・ペレス氏が当選した。 カルパースの最高意思決定機関である理事会は、13人の理事で構成。そのうち6人は選挙で選ばれ、政府代表、官公庁代表、学校代表、退職者代表が各一人ずつ、残り2人は横断的に選出される。任期4年。3人は政府 [...]
米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法案「SB-964」を可決した。州知事が署名すれば成立する。同州法案は8月16日に州上院を27対11、8月30日に州下院を53対25で通過した。初回の報告書提出期限は2020 [...]
【アメリカ】カルパース、投資リターン目的以外でのダイベストメントには反意
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）理事会は7月16日、カリフォルニア州法案783「ダイベストメント提案レビュー」に対し、中立の立場を表明した。同州法案は、同州議会が同州公的年金基金に特定のダイベストメント（投資引揚げ）を要求する州法案を審議する際の手続きを明確にするためのもの。 同州法案783は、特定のダイベストメントやエンゲージメントを要求する州議会立法をする際に、CalPERSとカリフォルニア州教職員退職年金基 [...]
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は3月20日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント計画を発表した。取締役会のダイバーシティ確保と気候変動対応に重点的に取り組む。今年は、同基金の投資信念（Investment Beliefs）に基づき、投資先企業約11,000社に対し議決権を行使する。 取締役会のダイバーシティ確保では、2017年に約500社に対し取締役会に女性取締役を置くよう働きかけてきた。2018年も引き [...]
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれた504社は、カルパース基準で、性別に関するダイバーシティが不足していた。書簡では、取締役会のダイバーシティが企業業績に良いメリットをもたらすという証拠を説明し、各社に対し、取締役会のダイバーシティ方 [...]
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアクセス（一定の条件を満たす株主が特定の取締役候補者の選任を株主総会議案として提案し、企業から株主に送付される委任状勧誘書類に掲載することを請求できる権利のこと）の確保と気候変動対応状況の報告の2つ。 カルパー [...]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月18日、2017年5月3日に米カリフォルニア州で開催した「第2回グローバル・アセットオーナー・フォーラム」の議論内容を公表した。ESGインテグレーション、ダイベストメント、運用会社の報酬、集団訴訟等について参加者の間で意見交換がなされた。 グローバル・アセットオーナー・フォーラムは、GPIFが主導して2016年7月に発足した国際的な機関投資家の意見交換会。参加者は、GPIFの他、カリ [...]
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は6月1日、米トランプ大統領による米国政府パリ協定離脱の発表ついて、Marcie Frost CEOの声明を発表した。CalPERSの運用資産総額は現在約3,220億米ドル（約26兆円）。全米最大の機関投資家。 CalPERSは、「パリ協定は財務的に理に適っているため支持する。エクソンモービルの株主が同社に気候変動リスクを開示するよう求める株主提案が採択されたたった1日後に、パリ協 [...]
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。 この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨ [...]
米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。 機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]
