【国際】マイティ・アース、チョコレート31社の環境・人権成績表2021発表。日本3社は最下位群 
国際環境NGOマイティ・アースは3月19日、チョコレート消費が1年で最も多くなる4月4日のイースター・デーに先駆け、チョコレート関連の世界31社を対象とした2021年版環境・人権インパクトレポートを発表した。日本企業も4社含まれているが、4社については2月14日のバレンタインデーに合わせ評価結果が先行発表されていた。 【参考】【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに（2021年2月10日 [...]
【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに
国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。 今回調査対象となった4社は、 (さらに…)
【インド】カーギル、アジア初チョコレート生産工場を新設。2021年稼働
食品世界大手米カーギルは6月23日、アジアで増加するチョコレートの需要に応えるため、インド西部の地元メーカーと提携し、アジア初のチョコレート生産工場をインドに建設すると発表した。この施設は2021年半ばに稼働開始し、10,000トンのコンパウンドチョコレートを生産する予定。 カーギルにとって、 (さらに…)
【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も
チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも準拠するよう求めた。 今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手 (さらに…)
国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境インパクト、トレーサビリティ等を盛り込んだ。 今回発表されたISO34101は、パート1からパート4までの4部構成。パート1のISO34010-1は、カカオ・サステナビリティのためのマネジメント・システム要件を規定。パー [...]
食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニティ・エンゲージメントと社会インクルージョン」の3つが柱。両国政府及びNGO等と官民パートナーシップを組み、掲げたアクションプランは実行する。 ネスレは2010年、2020年までに農業原材料調達での森林破壊をゼロにするこ [...]
食品世界大手米ゼネラル・ミルズは5月23日、カカオの持続可能な調達状況について近況報告を行った。同社は2014年、2020年までにオート麦、小麦、トウモロコシ、カカオを含む上位10種の原材料の調達を全てサステナブルにするという目標を掲げた。カカオは焼き菓子からシリアル、スナックまで幅広い商品に使用されており、サステナブルな調達比率は現時点で59%となった。 ゼネラル・ミルズが調達するカカオの90%以上がコートジボワール、ガーナ、ナ [...]
米カリフォルニア州上級裁判所（地方裁判所に相当）は2月15日、チョコレートに含まれる鉛とカドミウムの警告に関するNGOと関連企業との協議に関する和解案を承認した。焦点となったは同州の規定「プロポジション65」に基づくもので、オークランドに本部を置くNGOのAs You Sowが、一定レベル以上の鉛とカドミウムが含まれる製品には警告ラベルの貼付が必要だと主張。チョコレート業界の代表者たちと何年も話し合いを重ねていた。州裁判所が承認した [...]
カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジボワールとガーナでカカオ栽培による熱帯雨林伐採を食い止め、国立公園を守る。熱帯雨林を保護することで大気中の二酸化炭素を固定化するにもつながり気候変動緩和にも貢献できる。 過去10年で、 [...]
英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド（約54億円）以上の企業に、「奴隷と人身取引声明」の報告を義務付け、今年の提出期限は9月30日だった。 同レポートは、食品・資源大手25社とアパレル・建設・サービス大手25社の計50社を対象に分析。食品・ [...]
