【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ

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 フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する関心が高まっている。現地ではNGOが人権侵害を訴え、人権委員会も人権侵害として捜査に乗り出すことを決めた。捜査は2018年に本格化される予定。気候変動についてエネルギー企業を人権侵害で捜査するのはフィリピンが世界初。 [...]

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【国際】BASF、カーギル、P&G、独国際協力公社。フィリピンとインドネシアのココナッツ生産改善で提携

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 化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社(GIZ)の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップを締結した。ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)のプログラム「develoPPP.de」のもとで、ココナッツオイル生産サプライチェーンを透明化するための認証を策定する。  フィリピンとインドネシアは、ココナッツ生産とココナッツ製品 [...]

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【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省(DFAT)は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム(STIR Indo-Pacific)を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。  STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。 [...]

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【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む

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 フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]

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private 【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜

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地熱発電が適した国  地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 (出所)オーストラリア・ビクトリア州政府HP  結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多 [...]

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2016/08/06 体系的に学ぶ

【アジア】「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングが公表

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 シンガポールに拠点を置くニュース専門テレビ局、チャンネル・ニュース・アジアは10月7日、アジアCSRコンサルティング最大手のCSRアジアおよびESG格付大手のサステナリティクスと共に、今年で2度目となる2015年度の「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングを公表した。同ランキング結果は同日インドネシアのクアラルンプールで開催されたCSRアジアサミットの中で公表された。  「アジアで [...]

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【オーストラリア】GRIとオーストラリア政府が提携、東南アジア企業らの透明性向上へ

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは8月31日、東南アジアの企業の透明性向上に向け、新たにオーストラリア政府と提携すると発表した。この提携により、今後はインドネシアやフィリピン、スリランカ、パプアニューギニア、オーストラリアなど東南アジア地域におけるより持続可能な貿易、投資の促進が期待される。  今回、オーストラリア政府の外務貿易省(DEAT)がGRIのAccelerating Sustainable Econom [...]

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【アジア】アジア開発銀行、初となるグリーンボンドを5億米ドル発行

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 アジア開発銀行(以下、ADB)は3月13日、同行初となるグリーンボンドの発行により5億米ドルを資金調達したと発表した。同資金は主にアジアの発展途上国地域における気候変動適応・低減プロジェクトに充てられる予定だ。  同グリーンボンドはAP2、日本生命保険、モルガン・スタンレーといった約44の投資家に売却され、中央銀行・公的機関(16%)、民間銀行(22%)、ファンドマネジャー・年金基金・保険会社(61%)などが主な買手となっている。ま [...]

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【香港】アジアのサステナビリティ投資市場は449億USドル。年間22%成長。

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アジアのサステナビリティ投資市場が順調に成長している。The Association for Sustainable & Responsible Investment in Asia(以下、ASrIA)が先月公表した報告書”the 2014 Asia Sustainable Investment Review”によれば、2013年末までに日本を除くアジア諸国のサステナビリティ投資の合計額は449億USドルに達しており、2011年以降、 [...]

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【アメリカ】全米商工会議所基金、フィリピンの台風「ハイエン」の救助活動に4200万ドルを寄付

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全米商工会議所基金のBusiness Civic Leadership Center (BCLC)は、11月にフィリピンを襲った超巨大台風「ハイエン」の救援活動のために、総額4200万ドル以上を寄付することを発表した。救援活動は現金の寄付のほか、物資やサービスの提供、さらには顧客と被雇用者のマッチングサービスなども含まれるということだ。この救援活動には、HSBC、IKEA、コカコーラ、ウォルマート、サムスンなど、幅広い業種の企業が名乗 [...]

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2013/12/17 最新ニュース
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